地域連携へ行動指針 全国消費者大会🔓

第56回全国消費者大会が3月16日と17日の両日、都内・四谷の主婦会館「プラザエフ」で開催された。16日は5つの分科会に合計延べ約320人が参加。消費者政策、環境、食、雇用・社会保障などの5つの分科会でそれぞれの課題を話し合った。118人が参加した全体会では、今後の地域活動の重要性や連携の必要性が報告され、消費者運動の推進が確認された。

第56回全国消費者大会

2日間で約320人が参加した全国消費者大会(17日、主婦会館プラザエフにて)

初日(3月16日)は5つの分科会で、課題ごとに消費者問題が話し合われた。

「消費者政策」の分科会では、CI(=国際消費者機構、Consumer International)が提唱した3月15日の「世界消費者権利デー」にあわせて、インターネット社会の消費者問題が報告された。CIは今年の「世界消費者権利デー」の各国統一テーマとして「公正なデジタル取引」を掲げており、同分科会のテーマも「ネット取引の落とし穴」とした。

同分科会では、インターネット絡みの消費者被害の深刻化や悪質事業者の手口・対応などが紹介された。報告者は、国民生活センターの福井晶喜さん、ECネットワークの原田由里さん、埼玉弁護士会の池本誠司弁護士。今後もネット取引の深刻な被害増が予想され、防止策が不十分なことから、

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