支援団体をかたって支援金の給付を持ちかけるメールが横行し、手数料を送金しても支援金を受け取れないというトラブルが発生しているとして、消費者庁は9月11日、注意を呼びかけた。

同庁の調査によると、架空の料金請求を行っているのは「特別法人支援団体」「生活復興支援窓口」「NPO団体の支援機構」「厚労省」で、消費者安全法に基づき事業者名を公表した。いずれも公的機関のような名称だが架空であり、「厚労省」をかたる事業者も国の機関である厚生労働省とは無関係だった。

注意を呼びかける消費者庁（9月11日）

スマートフォンに「80億円の支援金を給付する」「支援金の出金が許可されます」などのメールやSMSが届き、添付されたURLから支援金の受け取りを案内するサイトに誘導される。手数料として3000円程度の電子マネーを要求され、送金しても「1万円の追加払いで支援金が受け取れる」などと追加送金を求められ、結局、支援金は給付されない。

全国の消費生活センターに2023年1月～25年7月に2258件の相談が寄せられ、約6割にあたる1245件が金銭を払ってしまった事例だった。既払い総額は約9億3000万円にのぼり、2000万円以上を送金した事例もあった。消費者庁は「うまい話には裏がある。詐欺を疑ってほしい」と注意を呼びかけている。