◎加速度的普及が必要　技術開発が鍵に

有機農業を推進するため、農林水産省は2021年、「みどりの食料システム戦略」を策定し、50年までに有機農業の取り組み面積を全耕地面積の25％に拡大する目標を公表した。大胆とも言える構想は発表当時、関係者に強いインパクトを与えた。それから5年が経過する今夏をメドに、農水省は「有機農業の推進に関する基本的な方針」を改正する計画だ。

◎23年実績値3.45万ヘクタール

「みどりの食料システム戦略」は、SDGsや環境保全を重視する海外諸国の動向を踏まえ、持続可能な食料システムの構築を目指す。主な目標として50年に（1）国内有機農業の取り組み面積を全耕地面積の25％（100万ヘクタール）に拡大（2）化学農薬の使用量を50％低減（基準年19年度）（3）化学肥料の使用量を30％低減（基準年16年）――の実現を掲げている。

農水省は従来、有機農業によって栽培された食品について、安心・安全をアピールする傾向にあったが、科学的に「有機食品＝安心・安全」という図式は成り立たない。

国内で流通する食品は安全なものに限られる大前提と、矛盾する指摘もあった。世界的に環境保全が重視され……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日より一部転載）