米メタ社が顔認識機能を搭載したスマートグラスの商品化を進めているとの報道を受け、消費者団体やプライバシー保護団体など64団体が連携し、同社や関係企業、政府機関に対し、強く反対する共同書簡を送付した。プライバシーや国家安全保障上のリスクが指摘される中、メタは販売の意向を示しているが、64団体は「（このメガネは）不気味で容認できない監視の拡大につながる。あらゆる面から反対していく」と表明した。

この共同書簡は、老舗消費者団体のアメリカ消費者連盟（CFA）とウルトラバイオレット・アクションが主導し、60以上の団体が賛同した。消費者団体にはコンシューマー・リポート、パブリック・シチズン、オレゴン消費者連盟なども名を連ねている。

報道などによると、メタはRay-Banスマートグラスシリーズに顔認識機能を追加する計画。これにより、一般市民が個人情報とともに映像と音声で密かに記録される可能性があり、市民団体や上院議員が懸念を深めている。

64団体が送付した共同書簡では、「メタのメガネに顔認識機能を組み込むことは、同意や認識の有無にかかわらず、ユーザーや一般市民全体に害を及ぼす危険性をはらみ、無謀な計画だ」と指摘。「詐欺、恐喝、ストーカー、児童虐待、権威主義的な政権に攻撃材料を提供することになり、すべての人々を危険にさらすだけでなく、深刻かつ不必要な国家安全保障上のリスクも生み出すだろう」と訴えている。

参加団体には、AFTといった大規模労働組合、ルイジアナ・プログレスといった州の擁護団体など多岐にわたる団体が含まれている。これらの団体は3月31日付で、メタ社やRay-Banスマートグラスを製造するエシロール・ルクスオティカ社、ホワイトハウス、連邦取引委員会、司法省、主要州の司法長官などに対して書簡を送付した。商品化を強行した場合には、あらゆる手段を講じてメタ社の責任を追及すると警告している。