床下工事をしつこく勧誘 埼玉県が処分、初の業務禁止命令も

「無料点検をしている」などと高齢者宅を訪問し、床下工事などを執拗に勧誘していたなどとして、埼玉県は12月7日、入間市の訪問販売業者「光安(みつやす)住建」に対し、特定商取引法違反(迷惑勧誘など)で12カ月の業務停止命令を行った。また、個人事業者にあたる小松拓矢代表に対して、12カ月の業務禁止命令を出した。

埼玉県が同法に基づく業務禁止命令を出すのは今回が初めて。

県消費生活課によると、同社は「床下収納庫はありますか。ちょっと見せてください」などと勧誘目的であることを告げずに高齢者宅を訪問。点検を断っているのに何度も勧めたり、長時間にわたって契約を結ぶよう勧誘したりするなどしていた。また、「このままだといつ屋根が落ちてくるかわかりませんよ」などと不安をあおるなどしていた。

同社は2016年5月頃の開業。この時期から県内の消費生活センターに相談が寄せられ始め、今年11月までに計77件あった。そのうち68件が契約済みで、平均契約金額は104万円。相談者の平均年齢は76.7歳だった。

県が特商法に基づく処分を行うのは今年度3件目。2017年12月施行の改正特商法に基づく個人への業務禁止命令を、県が行うのは今回が初めてとなる。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 公益科学センター
    スーパーでのレジ待ちの際、誘惑に負けて、近くの陳列棚に並ぶ甘いスナックや飲料を追加購入してしまう人も...
  2. イベント
    企業の消費者関連部門でつくる消費者関連専門家会議(ACAP)は10月28日、創立40周年記念シンポジ...
  3. 食品安全委員会リスコミ官秋元京子さん講演
    インターネット上に健康をアピールする食品があふれる中、全国消費者団体連絡会は9月25日、健康食品との...
  4. オーストラリア競争・消費者委員会
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月8日から10月2日まで、アプリストアに関する消費者...
  5. 消費者庁事業者名公表
    マンションの管理会社の関係者を装ってインターネット接続サービスが切り替わるとウソを告げて、接続サービ...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る