【米国】政府機関閉鎖問題 消費者保護11機関に影響

米国政府機関の一部閉鎖が長期化している問題で、米国の非営利団体パブリック・シチズンは1月9日、閉鎖の影響を分析したレポートを発表し、「消費者・労働者の保護、安全、健康がおびやかされている」とする声明を出した。

同団体が入手した情報によると、消費者・労働者に関連する11の機関が閉鎖による影響を受けた。そのうち7機関は職員の75%以上が自宅待機となっていて、多くの業務が滞っているという。

自宅待機率が高いのは▽消費者製品安全委員会(CPSC)96%(職員550人中530人が自宅待機)▽雇用機会均等委員会95%(2078人中1975人)▽環境保護庁94%(1万3972人中1万3160人)▽証券取引委員会94%(4436人中4151人)▽商品先物取引委員会88%(673人中591人)▽連邦通信委員会83%(1442人中1197人)▽連邦取引委員会77%(1124人中862人)。

そのほか道路交通安全局57%、パイプライン・危険物安全管理局51%、食品医薬品局49%、連邦航空局40%となった。

パブリック・シチズンは「このまま閉鎖が続くと、違反企業への行政処分や食品・製品の安全検査が行われなくなり、環境汚染が放置され、詐欺行為を取り締まることができず、消費者苦情も受理されなくなる」と指摘。業務の遅れを取り戻すだけで何週間もかかる可能性があると警告した。

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