消費者庁「かわら版」発行 消費者情報を全国で活用へ🔓

消費者庁は9月12日、最近の消費者被害事例の動向を踏まえ防止対応などを盛り込んだ「消費者行政かわら版」を発行した。4月と6月に続き、今回で3号目となる。全国の消費者行政担当部門をはじめ、フィッシング対策、キャッシュレス、オンラインゲームなどの関連団体、福祉・教育・医療機関などへの情報提供を進めていく。

消費者庁かわら版

消費者庁が作成した「消費者行政かわら版」

「消費者行政かわら版」は今年4月の第1号から6月の第2号に続き、定期的な発行となった。作成は消費者庁消費者政策課。「かわら版」という人懐っこい名称に示されるように消費者に向けて発行されるもの。消費者被害防止をめざし、身近な問題を概括し、対応策などを盛り込んでいる。地方消費者行政担当者や関係団体・機関などへの配布を通し、消費者講座などにも活用されていく。

1号の特集は契約の注意点、2号はチケット問題・ギャンブル依存症対策・台風シーズン前の保険契約。今回の第3号は…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. こどもの事故
    ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
  2. 電話相談
    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  3. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  4. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  5. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る