ネット取引トラブル解決困難 消費者保護の国際ルール策定を
- 2020/2/12
- くらし
国境を越えたインターネット取引トラブルを一国だけで解決することは困難だとして、全国消費者団体連絡会は2月5日、国際的な消費者保護ルールの策定を求める要請書を日本政府に提出した。現在、14日までの日程でWTO電子商取引に関する協議（Ecommerce trade talks）が開かれており、全国消団連は国際消費者機構（CI）などと連携して各国政府に消費者保護策の推進を働きかける方針だ。
全国消団連によると昨年5月、電子商取引分野における消費者保護ルールをめぐり、WTO加盟国と各国消費者団体との対話が初めて実現。日本からも消費者代表2名が参加するなど、ルール作りに向けた機運が国際的にも高まりつつあるという。
全国消団連は要望書の中で「電子商取引をめぐる課題は一国では解決できず、国際協働・連携が喫緊の課題だ」と指摘。日本政府にルール作りに向けた対応を要請するとともに、CIと連携しながら国際的な消費者課題に取り組んでいくとした。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/5/15
【米国】昨年の盗難車1位は現代 SNSで盗み方動画バズる米国の保険関連非営利組織「国家保険犯罪局」（NICB）は5月9日、盗難車に関する2023年報告書をまc -
2024/5/15
伝統的易学業界が消費者庁招き研修会 占いサイト被害を問題視🔒国民生活センターも参加、トラブル事例を解説 伝統的な易学の研究・普及に取り組んでいる占い関連団体がc -
2024/5/15
消費者庁デジタル班がネット通販を監視 設置8カ月で9件執行🔒詐欺的定期商法など排除へ 事業者への注意喚起通知1600件 インターネット通信販売に関するトラブルc -
2024/5/14
【米国】汚染の主因 プラスチックペレット規制法案の支持広がるプラスチック製品に欠かせない原材料「プラスチックペレット」の環境への放出を禁止する法案が米下院で支持c -
2024/5/14
国セン・山田昭典理事長 デジタル対応・情報発信、より積極化🔒消費者月間特別インタビュー ◎パイオネット刷新、不断に見直し ADR事業・オンライン研修事業も推進c
