17年度食品ロス、612万トンで最少に 家庭系3年ぶり減少

農林水産省と環境省は4月14日、食べられるのに廃棄された食品ロスの2017年度推計量が約612万トンになったと発表した。前年度から31万トン(5%)減り、算出を開始した2012年度以降で最少。そのうち家庭から出た食品ロスは284万トンで3年ぶりの減少となった。

内訳は事業系が328万トン(前年度比24万トン減、7%減)、家庭系が284万トン(7万トン減、2%減)。食品ロス量と事業系は12年度以降で最少となり、家庭系は15年度、16年度の増加から3年ぶりに減少に転じた。ただ、国民1人当たりの食品ロス量は年間約48キロにのぼり、毎日茶碗1杯分(約132グラム)のご飯を捨てていることに相当する。両省は一層の取り組みが必要だとしている。

国連WFP(世界食糧計画)によると、2018年の世界飢餓人口は8億2100万人(9人に1人)にのぼり、3年連続の増加。2010年の水準に逆戻りした。また、WFPが18年に行った食料支援は390万トンで、日本の食品ロス量はこの数値の約1.6倍に相当する。

政府はSDGs(持続可能な開発目標)に基づき、2030年度までに国内の食品ロス量を約490万トン(2000年度の半減)にまで削減させる方針。基準となる2000年度の食品ロス量は事業系が547万トン、家庭系が433万トンで、それぞれ半減を目標値に掲げた。

家庭で発生する食品ロスは食べ残しや期限切れ食品の廃棄、調理時の過剰除去などが主な要因。買い物や調理、外食など、それぞれのシーンでロス削減を意識した行動が必要になるという。

■日本の食品ロス量の推移(環境省・農水省資料より作成)
12年度 642万トン(うち家庭から312万トン)
13年度 632万トン(うち家庭から302万トン)
14年度 621万トン(うち家庭から282万トン)
15年度 646万トン(うち家庭から289万トン)
16年度 643万トン(うち家庭から291万トン)
17年度 612万トン(うち家庭から284万トン)

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
  2. 厚生労働省
    厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
  3. 2023年度第4回東京都商品等安全対策協議会
    昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
  4. 消費税
    米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc
  5. 東京消防庁
    歩きながら、もしくは自転車に乗りながらスマートフォンの画面を見たり操作したりする「歩きスマホ」の事故c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る