【英国】オンライン詐欺被害者、多くが精神的苦痛 後遺症も

英国の消費者団体Which?は3月10日、オンライン詐欺の被害者が金銭面だけでなく精神的にも大きなダメージを受け、後遺症として苦痛を引きずるケースがあると報告した。同団体は政府にオンライン詐欺の撲滅を求めるとともに、被害者らに専門的なケアを受けるよう呼びかけた。

Which?は研究論文や相談事例などの調査を実施。その結果、警察当局が運営するサイバー犯罪相談窓口「アクションフラウド(Action Fraud)」には深刻な精神的苦痛を受けたとみられる相談事例が週に300~350件程度寄せられていた。さらに昨年1月~11月、ショックのあまり「命を絶つ」ことを訴える被害相談が241件あり、相談員が警察や救急に出動要請をしなければいけない事態も発生していた。

また、欧州委員会の調査結果によると、詐欺被害者の24%が経済的なダメージを受け、それを大きく上回る79%の人が精神的な苦痛を経験したと回答。詐欺に遭遇した人の57%は金銭をだまし取られていなくても精神的・肉体的な苦痛を経験し、詐欺に遭うこと自体が重大な苦痛をもたらすことがわかった。

80歳代の男性は、検索サイトの上部に表示された偽の広告をクリックしたことから投資詐欺に巻き込まれ、約5万ポンドをだまし取られた。男性は詐欺師とも会話をしており、「損失額が大きく、私だけでなく家族も動揺し、今でも苦痛を感じている。長い間、夜も寝れなかった」と報告。Which?は「詐欺がもたらす影響は深刻だ。被害者は自信を失い、ほかの人を信頼する心も破壊される」と訴えた。

Which?は政府にオンライン上の詐欺的コンテンツ対策に乗り出し、オンラインプラットフォーマーに法的責任を負わせる法案を成立させるよう要求。精神的な後遺症に苦しむ被害者には専門窓口を紹介し、ケアを受けるよう呼びかけた。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自動授乳枕
    枕に哺乳瓶を固定して、赤ちゃんが自分でミルクを飲めるようにした「自動授乳枕」について、英製品安全基準c
  2. 水
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートは11月30日、シャワーは短時間で済ますほうが肌にも環境にもc
  3. 全相協公開シンポ
    ◎法規制求める意見 公的機関と民間との連携も提案 デジタル化に伴う消費者トラブル急増を背景に11月c
  4. 2022年1月1日号
    特集 全相協が公開シンポ開催 「暮らしの変化と広告表示」テーマに議論 法規制求める意見 c
  5. 多摩消費生活センター
    東京都が運営する2カ所の消費生活センターのうち、多摩地域の拠点となる「多摩消費生活センター」が202c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る