豪州の消費者団体CHOICEは8月31日、コロナ禍でオンライン賭博運営事業者がSNS上で広告を積極展開し、売り上げのを伸ばしていると報告した。外出自粛中に新たにオンライン賭博を始める人も多く、ギャンブル依存や家庭崩壊、生活破綻などを懸念する声があがっている。依存症支援団体は「コロナ禍で助け合いやケアが求められる中、オンラインカジノ事業者が人々の孤独と退屈を狙って広告費を増やすことは不道徳だ」と指摘している。

ビクトリア州の統計によると、今年6月までの1年間における州民のギャンブル損失額はおよそ14億豪ドル。前年同期よりも3億7500万豪ドル増えていた。また、豪キャンブル研究センターが2000人以上を対象にギャンブル意向調査を実施したところ、コロナ禍でおよそ3人に1人が新たにオンライン賭博口座を開設し、特に若い男性層（18～34歳）が多かったという。

同国で事業免許を持つオンライン賭博事業者は約70社あり、英ブックメーカー大手フラッターが所有するスポーツベット社が最大手。ある分析では、フラッターはオンラインベット市場の46％を支配し、昨年は10％の成長を遂げていた。

ギャンブル依存症の支援団体Anglicareは「正確なデータを取っているわけではないが、ギャンブルをしていなかった人がのめり込み、家族やパートナーとの関係が悪化する事例がみられる。子どもの衣服代や課外活動を犠牲にするケースも寄せられている」と報告。コロナ禍でスポーツベット社はスポーツイベント番組で、競合するベットデラックス社はSNS上で積極的に宣伝を展開しており、「すべての人が犠牲を強いられ、助け合いとケアが求められている時期に広告費を増やすことはまったく不道徳だ」と指摘した。

豪政府はオンライン賭博でのクレジットカード使用禁止を検討中。8月にはオンライン賭博業界の一部が禁止措置への反対意見を取り下げており、近く禁止される見通しだという。