米連邦取引委員会にNY大AI研究者が参画 取り締まりに本腰

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米連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長は11月19日、ニューヨーク大学のAI(人工知能)研究者3人を含む5人が政策計画局AI戦略グループに参画し、新たなテクノロジー問題への助言などの業務に携わると発表した。

3人はAIに加え、テック企業の説明責任問題、生体認証の規制問題に明るく、カーン委員長は「新たな市場における違法行為に対処するには、技術の進歩に歩調を合わせた法執行と政策活動の裏付けが必要だ。FTCに参画するテクノロジーと経済政策の専門家5名は我々と協力し、目標の実現に向けたサポートを行う」とコメントしている。

FTCに加わるNY大研究者は、メレディス・ホイッテーカー(Meredith Whittaker)氏、アンバ・カク(Amba Kak)氏、サラマイヤーズ・ウェスト(Sarah Myers West)氏。情報法の専門家で上級顧問に就任したオリヴィエ・シルヴァン(Olivier Sylvain)氏、企業合併と独占禁止法の専門家でチーフエコノミストに就いたジョン・クウォカ(John Kwoka)氏のもとで業務にあたる。研究者らはAI企業への調査、アルゴリズムに関する説明責任、生体認証への規制、テクノロジー企業の歴史と説明責任に関する分析などに携わってきたという。

特にメレディス・ホイッテーカー氏はグーグルで10年以上勤務したキャリアを持ち、グーグルのオープンリサーチグループを設立したほかM-Labの共同設立者として知られ、注目を集めている。

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