ブルボン、ウクライナに人道支援 平和あってこそのお菓子
- 2022/5/13
- 企業・商品
菓子製造を中核事業とするブルボン（新潟県柏崎市）は4月6日、ウクライナ国内および近隣諸国へ避難している人々への人道支援を目的に、国際的な人道支援機関を通じて寄付することを決め、実施したと発表した。「お菓子の産業は平和な社会の礎がないとなりたたない」とし、「1日も早く現下の状況が平和的に解決し、世界に平穏な日常が戻ることを祈念しております」としている。
人道支援義援金として合計1500万円を4機関に寄付した。内訳は認定NPO法人国連WFP協会（世界食糧計画）に600万円、日本赤十字社に300万円、公益財団法人日本ユニセフ協会に300万円、特定非営利活動法人国連UNHCR協会（国連難民高等弁務官事務所）300万円。
同社は「おいしさ、思いやり、いつもいっしょに」をキャッチフレーズとしており、世界中の人々の笑顔のある日常を祈念。今年2月3日には米国の竜巻被害に対し、義援金300万円を寄付したことを発表した。日米協会を通じて被害のあった5州に配分されたという。
（本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間号より転載）
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2022/12/9
【米国】乳児用浮き輪で死亡事故 使用中止を メーカーは反論🔒米消費者製品安全委員会（CPSC）は11月22日、Otteroo Corporationが販売する乳c -
2022/12/9
電気の託送料金 河野大臣「わかりやすく説明を」 経産相に意見🔒◎消費者委員会の意見踏まえ 河野太郎消費者担当大臣は11月29日、電気料金の約3割から4割を占めるc -
2022/12/8
ふるさと納税の返納品、3割がお米を選択 日本生協連調査日本生活協同組合連合会（日本生協連）は12月8日、お米についてのアンケート調査結果を発表した。全体のc -
2022/12/8
エステの相談2.7倍 解約・返金めぐりトラブル 愛知県上半期愛知県は11月30日、県内窓口に寄せられた今年度上半期（4月～9月）の消費生活相談概要を公表した。「c -
2022/12/8
がんの改善効果を表示 消費者庁、景表法と食品表示法で処分🔒消費者庁は11月18日、健康食品の摂取でがんや難治性の疾患を改善する効果があるかのように表示していたc
