ブルボン、ウクライナに人道支援 平和あってこそのお菓子

菓子製造を中核事業とするブルボン(新潟県柏崎市)は4月6日、ウクライナ国内および近隣諸国へ避難している人々への人道支援を目的に、国際的な人道支援機関を通じて寄付することを決め、実施したと発表した。「お菓子の産業は平和な社会の礎がないとなりたたない」とし、「1日も早く現下の状況が平和的に解決し、世界に平穏な日常が戻ることを祈念しております」としている。

人道支援義援金として合計1500万円を4機関に寄付した。内訳は認定NPO法人国連WFP協会(世界食糧計画)に600万円、日本赤十字社に300万円、公益財団法人日本ユニセフ協会に300万円、特定非営利活動法人国連UNHCR協会(国連難民高等弁務官事務所)300万円。

同社は「おいしさ、思いやり、いつもいっしょに」をキャッチフレーズとしており、世界中の人々の笑顔のある日常を祈念。今年2月3日には米国の竜巻被害に対し、義援金300万円を寄付したことを発表した。日米協会を通じて被害のあった5州に配分されたという。

(本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間号より転載)

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自前の試験施設を持ち、厳しい自動車テストを行うことで知られる米国の消費者団体コンシューマー・リポートc
  2. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 東京都消費者被害救済委員会 紛争解決を推進、今年度は4件を審議 ~新会長に沖野眞c
  3. 東京都庁
    ダイオキシン類やPCB、重金属などの化学物質について、東京都が食事からの一日摂取量を調査し、その20c
  4. 消費者庁
    高齢者が介護ベッド用手すり(サイドレール)の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとしてc
  5. 警察庁
    昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3%増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る