【米国】永遠の化学物質PFAS アパレル業界でも廃止の動き🔓

◎GAPやPVHが段階的廃止を表明

環境中で分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれるPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)を廃止する動きがアパレル業界にも広がっている。米国の非営利団体U.S.PIRGなど3団体がアパレル大手30社の環境ポリシーを調査したところ、PFASの段階的廃止に乗り出す企業が徐々に増えていることがわかった。

アパレル業界では防水性や防汚性を高めるためにPFASが広く使われてきたが、3団体は「PFAS汚染を防ぐ上でアパレル産業は重要な役割を果たすことができる。安全な代替品への切り替えは可能であり、すでに取り組みに着手している企業もある。残りの大多数の企業も追随すべきだ」と呼びかけた。

PFASの段階的廃止を表明した企業はアメリカン・イーグル、GAP、ラルフローレン、PVH(トミー・ヒルフィガー、カルバン・クライン、パタゴニアなどの親会社)など。特にパタゴニアは…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. U.S. PIRG
    米国の航空業界は2022年、コロナ後としては初めて通常の旅行が楽しめる年となったが、航空会社への消費c
  2. 国土交通省
    国土交通省は経済産業省と連携し、4月に「再配達削減PR月間」を展開する。物流の「2024年問題」が差c
  3. 公益科学センター
    米食品大手クラフト・ハインツが販売する子ども用ランチセット「ランチャブルズ」が今秋にも学校給食プログc
  4. NCL
    シリコンバレー銀行の経営破綻により米国で金融システム不安が高まっている問題で、米消費者団体ナショナルc
  5. 消費者庁徳島オフィス
    徳島県におけるエシカル消費(倫理的消費)の2022年度認知度は58.8%で、昨年度から4.9ポイントc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る