デジタル広告適正化へ消費者目線での事業展開提唱 山本一広さん🔒

日本広告審査機構(JARO)専務理事・山本一広さんインタビュー
◎消費者意見踏まえ悪質広告・表示排除へ

「新聞広告やテレビ広告には100年、70年もの歴史があります。その歴史の中で様々な問題への対応や遵守規定の策定などの経験を経て、現在に至っています。それに対し、デジタル広告は20年ほどと歴史は浅く変化の真っ最中、ルール化も不十分と言えます」

消費者から年間1万件を超す広告・表示の苦情相談を受け付け、適正化活動に取り組むJARO(ジャロ、日本広告審査機構)。自主規制機関として、広告・表示の適正化、消費者利益の擁護・増進などを事業目標に掲げる。専務理事の山本一広さんは、「同じ広告であっても今までの広告とデジタル広告とは別モノ」「新しい社会の仕組みと位置付けた対応が必要」と強調する。

JARO山本一広さん

「デジタル化は消費生活の利便性を高め、社会に恩恵を与えるとイメージされています。実際、デジタル広告はいっそう進化するでしょう。しかし、利便性が向上する一方で、新たな課題も出てくる。その点を覚悟すべきとも思います」

変化が激しい分野だけに消費者トラブル防止に力を入れる必要がある、と山本さん。デジタル広告のシステムを「儲け」の手段として悪用する事業者には迅速な措置が必要、と指摘する。

「ルールを守らない事業者も少なくないのです。不適切な広告・表示を無くしていくことで、消費者トラブル防止への取組をいっそう推進していくことが広告業界の自主規制機関であるJAROに課せられた課題と認識しています」

不適切な広告・表示の横行、その手法をまねて安易に儲けようとする事業者の増殖、これらをどう防止し、どのように広告業界への信頼性を保っていくかが、デジタル社会の進展に際しての重要課題とする。

「JAROは消費者などから寄せられるご意見を踏まえ、委員会での審議を経て年間30件から40件の見解を発信しています。明らかに消費者を誤認させ……(以下続く)

(本紙12月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より一部転載)

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