デジタル広告適正化へ消費者目線での事業展開提唱 山本一広さん🔒

日本広告審査機構(JARO)専務理事・山本一広さんインタビュー
◎消費者意見踏まえ悪質広告・表示排除へ

「新聞広告やテレビ広告には100年、70年もの歴史があります。その歴史の中で様々な問題への対応や遵守規定の策定などの経験を経て、現在に至っています。それに対し、デジタル広告は20年ほどと歴史は浅く変化の真っ最中、ルール化も不十分と言えます」

消費者から年間1万件を超す広告・表示の苦情相談を受け付け、適正化活動に取り組むJARO(ジャロ、日本広告審査機構)。自主規制機関として、広告・表示の適正化、消費者利益の擁護・増進などを事業目標に掲げる。専務理事の山本一広さんは、「同じ広告であっても今までの広告とデジタル広告とは別モノ」「新しい社会の仕組みと位置付けた対応が必要」と強調する。

JARO山本一広さん

「デジタル化は消費生活の利便性を高め、社会に恩恵を与えるとイメージされています。実際、デジタル広告はいっそう進化するでしょう。しかし、利便性が向上する一方で、新たな課題も出てくる。その点を覚悟すべきとも思います」

変化が激しい分野だけに消費者トラブル防止に力を入れる必要がある、と山本さん。デジタル広告のシステムを「儲け」の手段として悪用する事業者には迅速な措置が必要、と指摘する。

「ルールを守らない事業者も少なくないのです。不適切な広告・表示を無くしていくことで、消費者トラブル防止への取組をいっそう推進していくことが広告業界の自主規制機関であるJAROに課せられた課題と認識しています」

不適切な広告・表示の横行、その手法をまねて安易に儲けようとする事業者の増殖、これらをどう防止し、どのように広告業界への信頼性を保っていくかが、デジタル社会の進展に際しての重要課題とする。

「JAROは消費者などから寄せられるご意見を踏まえ、委員会での審議を経て年間30件から40件の見解を発信しています。明らかに消費者を誤認させ……(以下続く)

(本紙12月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 引越安心マークのトラック
    新生活シーズンを迎える3月から4月にかけて引越の依頼が集中することから、国土交通省や全日本トラック協c
  2. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは1月24日、11州の議員が水銀を含む蛍光灯の段階的廃止を目指し、法c
  3. 厚生労働省
    ◎ピアスで金属アレルギー、カビ取り剤や防水スプレーで悪心 厚生労働省がまとめた年次報告書によると、c
  4. フランス消費者同盟
    フランスの消費者団体UFCは1月24日、洗剤を使わなくても汚れが落ちるとうたう「洗濯ボール」の商品テc
  5. 主婦連合会
    ◎「平和で持続可能な未来」テーマに議論 全国各地の消費者団体で組織した大会実行委員会主催の第61回c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る