米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は5月31日、SUVとピックトラックを含むすべての新車に歩行者検知機能付きの自動緊急ブレーキの搭載を義務付ける規則案を発表した。最終決定されれば、多くの衝突事故を回避でき、年間の死亡者を少なくとも360人、負傷者を2万4千人減らせるとしている。これを受け、消費者団体のコンシューマー・リポートは「我々が長年求めてきた取り組みであり、多くの人命を救い、衝突事故による多額の損害を回避し、道路の安全基準を大幅に引き上げるだろう」と歓迎するコメントを出した。

規則案は、新たに販売するすべての乗用車と小型トラックに自動緊急ブレーキ（AEB）と歩行者用AEBシステムの搭載を義務付けるもの。最終規則の公表から3年後にほぼすべての車両に適用するとしている。NHTSAのアン・カールソン氏は「（手動ブレーキ適用時において）時速62マイル（時速100キロメートル）以内で走るすべての車両がきちんと停止し、前方車両との衝突を避けるようにする必要がある」とし、加えて「夜間の歩行者を検知して回避するAEBシステムを義務付けることになる」と語った。

AEBを巡っては2016年、コンシューマー・リポートと自動車メーカー各社、NHTSA、IIHS（米国道路安全保険協会）が新車への標準搭載を約束する自主協定を締結。その結果、多くの新車にすでにAEBが搭載されているが、歩行者検知機能の搭載は要件となっていなかった。

コンシューマー・リポートは「安全性についてさらに踏み込んだ規則案はメーカーの自発的な取り組みを義務要件へと移行させるもの。これにより、消費者はオプション購入している安全機能（歩行者検知機能付きAEB）が1つ減ることになり、すべての新車購入者が標準で利用できるようになる」と歓迎した。