米バーモント州で気候変動法成立 石油会社に災害の責任負わせる🔒

米国バーモント州で5月31日、気候災害による損害の一部を大手化石燃料会社に負わせる同国初の「気候スーパーファンド法」が成立した。これを受け、非営利団体パブリック・シチズンなど3団体は災害被害者らとともに記者会見を開き、全米の検察当局と州議会に対し、あらゆる手段を用いて汚染企業に法的責任を負わせるよう要望した。バーモント州は米国で最も温暖化による影響を受けている州の一つで、昨年は未曽有の洪水に見舞われ10億ドル以上の被害が発生したという。

同州の気候スーパーファンド法は1995~2024年までに排出された温室効果ガスが州に及ぼしたあらゆる損害(公衆衛生、生物多様性、農業、経済成長、天然資源、住宅などの各分野)を評価し……(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 東レインターナショナル片岡社長
    東レ100%出資のメーカー商社、東レインターナショナルは6月13日、グループ初となるアップサイクル事c
  2. 消費者庁
    ◎消費者庁、景品表示法に基づく法的措置概要を公表 消費者庁が公表した景品表示法に基づく法的措置概要c
  3. みそ汁・スープのやけどに注意
    6月11日に閣議決定された水産白書によると、2022年度における魚介類の1人1年当たりの消費量は22c
  4. 日本人の多くの年代で不足がちなたんぱく質。通常の食事で不足するたんぱく質を補うために、各メーカーからc
  5. 欧州委員会が中国製の電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を課す方針を示したことについて、欧州c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る