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健康食品送りつけ商法急増 国センが行政処分を消費者庁に要望
  高齢者を狙った健康食品の送りつけ商法が全国で急増していることを踏まえ5月23日、国民生活センターが手口を公表。消費者庁など管轄機関に対し、違反事業者の行政処分などを要望した。同センターによると、苦情対象事業者は約100社にのぼるという。 >>さらに詳しく (5月24日)

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落語から消費者啓発の手法を学ぶ 消費者庁が職員対象に研修会(5月24日)
28の分娩機関、国民生活センターADRに和解仲介を申請(5月23日)
「若者トラブル110番」に100件超 3割が架空・不当請求=東京都(4月18日)
イレッサ薬害継続検証を 原告団・弁護団声明(4月15日)
コンビニ・フランチャイズ紛争どう解決=日弁連シンポ開催へ(4月15日)
非常用の水電池、一般の乾電池よりも劣る性能=北海道がテスト(4月15日)
日本の集団訴訟法案の動向にCIが注目(4月12日)
食品添加物表示見直しを要望=食品表示市民ネット(4月12日)
消費生活相談件数8.5%減 利殖商法は過去最多更新=盛岡市12年度(4月12日)
消費増税「許さない!」 反対集会に5千人=被災地などから怒りの声(4月11日)
フォトニュース

原発の不良債権化
金子教授が指摘

(3月9日発信)

ヘアカラーアワードに
T−ARAとくみっきー

(3月6日発信)

日本生協連
脱原発依存を明確に

(1月18日発信)
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恒例の「ジョンソンおそうじ川柳」入賞作発表 震災テーマも多く
立冬は「鍋と燗の日」、灘・伏見・伊丹の酒造11社が共同企画
中国・内装設計製作の中堅企業 上海金禹グループ日本進出
<INAX>伊賀の森に苗木800本を植樹、第3回「森でe(いい)こと」実施
売れ筋商品トピックス
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必要な時だけスプレーする「グレード センサー&スプレー」…ジョンソン
明治ブルガリアヨーグルトに初めての「無脂肪タイプ」登場…明治乳業
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本紙、日経テレコン21と提携 記事検索サービス開始
 このたびニッポン消費者新聞の本紙主要記事とWEB発信ニュースが検索・購入できるようになりました。本紙記事は07年5月号から収録。今後、バックナンバーの記事を順次追加していきます。ビジネス情報データベース「日経テレコン21」をぜひご活用ください。


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