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国民生活センター5月から徳島県で試行業務
   国民生活センターは4月14日、徳島移転への試行業務を5月から開始すると発表した。研修と商品テストの一部業務を徳島県で実施する。研修は各自治体の職員や消費生活相談員を対象に5月9日から、商品テストも5月上旬から着手する。  >>さらに詳しく (4月15日)

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電力小売り自由化の相談相次ぐ 1月以降に急増=愛知県が注意喚起(4月15日)
トクホの表示・広告適正化を 消費者委員会が建議(4月14
日)
「美容医療」「エステ」の危害相次ぐ 「健康食品」も急増=東京都15年度上半期(4月13
日)
テスラ「モデル3」、米消費者情報誌「購入は待って」(4月8日)
汚染食品で年間42万人が死亡 WHO専門家が国際シンポで報告(3月22日)
今年の「消費者月間」、「かけ声だけで終わらせないで」との指摘も(3月18日)
電力自由化トラブル速報 電力取引監視委と国民生活センターが注意喚起(3月18日)
65〜69歳世帯の労働収入割合、初の30%突破=日本生協連調査(3月18日)
カット野菜、便利だが支払うコストは2倍以上=英国の消費者団体調査(3月18日)
寝具の訪販業者に3カ月の業務停止命令 福岡県(3月14日)
使い捨てカイロ、暖房器具との併用で高温に=埼玉県がテスト(3月11日)
NACS、「電力自由化なんでも110番」13日実施へ(3月10日)
クレジット業界、リボ払いの情報提供強化へ 消費者委の要請受け(3月9日)
<ネット通販>利用者の2割がトラブル経験 愛知県調査(3月8日)
原料原産地表示で「現状維持はありえない」=自民党PTがヒアリング(3月7日)
ファストフード3社の抗生物質問題への対応「不十分」 国際消費者機構(3月7日)
違法なプロ向けファンド、金融庁が対応強化へ(3月7日)
アクリルアミドの発がん性巡り説明会 食安委「調理方法に注意を」(3月4日)
投資・利殖を謳う仮想通貨勧誘被害深刻化 国民生活センターが注意喚起(2月19日)
自転車用レインウエア、安全性に課題 国民生活センターがテスト(2月19日)
消費期限迫る食品に「つれてって!」シール 都など初の試み(2月19日)
フォトニュース

原発の不良債権化
金子教授が指摘

(3月9日発信)

ヘアカラーアワードに
T−ARAとくみっきー

(3月6日発信)

日本生協連
脱原発依存を明確に

(1月18日発信)
ニッポン消費者新聞最新号

4月1日号
 ◆全国消費者大会、生活不安増焦点 5分科会で行動提起
 ◆
ライオンのトクホ「トマト酢生活」許可表示を逸脱 消費者庁が勧告処分
 課徴金制度スタート 「返金制度」導入、被害回復措置をセットで
 TPPで依然残る食品安全緩和の懸念 日本への相次ぐ添加物指定要求
 汚染食品で年間42万人死亡 WHO世界試算
 アクリルアミド、発がん性巡り説明会 食安委「調理法方に注意を」

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企業トピックス
<菊正宗>ツイッターで話題の「にごりんサワー」など春の3商品新発売
恒例の「ジョンソンおそうじ川柳」入賞作発表 震災テーマも多く
立冬は「鍋と燗の日」、灘・伏見・伊丹の酒造11社が共同企画
中国・内装設計製作の中堅企業 上海金禹グループ日本進出
<INAX>伊賀の森に苗木800本を植樹、第3回「森でe(いい)こと」実施
売れ筋商品トピックス
デジタルハイビジョン液晶テレビ「レグザ」さらに高画質に…東芝
必要な時だけスプレーする「グレード センサー&スプレー」…ジョンソン
明治ブルガリアヨーグルトに初めての「無脂肪タイプ」登場…明治乳業
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本紙、日経テレコン21と提携 記事検索サービス開始
 このたびニッポン消費者新聞の本紙主要記事とWEB発信ニュースが検索・購入できるようになりました。本紙記事は07年5月号から収録。今後、バックナンバーの記事を順次追加していきます。ビジネス情報データベース「日経テレコン21」をぜひご活用ください。


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本紙、ジー・サーチと提携 記事検索サービス開始
 このたびニッポン消費者新聞の本紙主要記事とWEB発信ニュースが検索・購入できるようになりました。本紙記事は04年12月号から収録。ビジネス情報データベース「G-Searchデータベースサービス」をぜひご活用ください。

 
   
 


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