■「食品安全委員会は消費者庁が所管しない」?=消費者団体は猛反発 食品安全委員会を現状のまま内閣府に置くか、新しい機関である消費者庁が所管するか、重要な検討課題になっていた問題で、現状のままに据え置くことを政府が決めた“らしい”ことが報道されたことで、消費者団体の間で批判が高まっている。抗議の意見書を準備している団体もある。「消費者行政推進一元化準備室」は7月18日現在、「まだ決まったわけではない」としている。 >>さらに詳しく (7月18日)
医薬品会社による医師への財政援助を問題視=国際消費者機構(CI)(7月18日)化学物質9種類を有害と評価=カナダ保健省(7月9日)過去の食中毒事件で何を学んだのか=米消費者連合などが痛烈批判(7月7日)米国、食の安全対策を強化=FDAが強化計画案を発表(7月4日)時代遅れのFDAの政策に改革を=米消費者同盟、トマトの汚染拡大に懸念(6月23日)
アルミ缶リサイクル率90%を維持、06年度実績まとめアデランス、顧客情報の保護体制を強化テトラパック、牛乳紙パック工作コンクールに協賛ホーユー、国内初のヘアカラー展示会開催
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◇過去記事が検索・購入できるようになりました! このたびニッポン消費者新聞の本紙主要記事とWEB発信ニュースが検索・購入できるようになりました。本紙記事は04年12月号から収録。国内最大級ビジネス情報データベース「G-Searchデータベースサービス」をぜひご活用ください。(08年4月22日)