カテゴリー:くらし
-
年間100万件台で消費者相談事例を収集・登録するパイオネット(PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム)――。
その第5次刷新に際し、AI(人工知能)の技術活用が予定されている。消費生活相談員の負荷の軽c
-
介護ベッド用手すりのすき間に首や頭をはさみこむ事故が相次ぐ中、消費者庁は10月29日、新たに死亡事故が報告されたと発表した。介護ベッド用手すりの事故報告件数は重大事故報告公表制度がスタートした2007年度以降、今回の事故c
-
神奈川県が実施した消費生活アンケート調査で、エシカル消費のことを「知らなかった」と回答した人が54.5%に上ることがわかった。「知っていた(意味も理解している」)」は16.3%にとどまった。
関心度については「非常c
-
国民生活センターは、14都県の台風被災地からの消費生活相談を受け付ける「令和元年秋台風関連・消費者ホットライン」を11月1日に開設する。
相談電話番号は通話無料のフリーダイヤル0120・486・188、毎日10時~c
-
可燃ごみなどと一緒に捨てられたリチウムイオンバッテリーによるごみ収集車(パッカー車)の火災が発生しているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)が正しい分別と廃棄を呼びかけている。
[caption id="attc
-
誰もが避けては通れない老いと死――。この問題をどう受け止め、どう準備していくかを考える「終活」をテーマとした連続講座が東京都多摩消費生活センターで開かれている。第3回講座ではシニア生活文化研究所の小谷みどり所長が登壇。「c
-
東京都消費生活条例の施行を記念して毎年10月に「消費者月間」が開催されている。10月25日と26日には東京都消費者月間実行委員会が主催して東京新宿駅イベントコーナーで「見て、聞いて、話そう!交流フェスタ」が開かれた。約5c
-
国土交通省と自動車事故対策機構は10月24日、自動車の安全性能を評価する2019年度前期自動車アセスメントの結果を公表した。事故を未然に防ぐ技術を評価した「予防安全性能評価」では、レクサス「UX」と「NX」が満点を獲得、c
-
10月の台風15号、19号による災害関連相談が各地の消費生活センターに集中的に寄せられている。消費者庁・伊藤明子長官は10月24日の定例記者会見で、家屋修理の見積もりをきっかけにした訪問販売や不審な義援金募集の相談事例もc
-
大阪府消費生活センターと消費者・事業者団体などが連携して主催する「大阪府消費者フェア2019」が11月2日に開催される。食やくらし、環境に関する情報発信のほか、手づくり・あそびコーナー、シール集め、お楽しみ抽選会といったc
Pickup!記事
-
ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
-
大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
-
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
-
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
記事カテゴリー