カテゴリー:くらし
-
東京都消費生活総合センターが受け付けた2019年度消費生活相談件数は速報ベースで、前年度比2.2%減の2万8752件だった。「架空・不当請求」の相談が4割近く減少したものの、定期購入と気づかずに購入した「健康食品」と「化c
-
会員に支払うべき多額の費用を遅延しているとする苦情相談が全国から寄せられているとして、消費者庁は6月10日、一般社団法人全国育児介護福祉協議会(ぜんしきょう、東京都新宿区)について、消費者安全法に基づき消費者に注意を呼びc
-
日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会は6月9日、日弁連ホームページに「新型コロナウイルスに関する消費者問題Q&A」を公開した。新型コロナの影響で一時閉鎖したスポーツジム・塾の会費の返金や結婚式場のキャンセルなど11項目c
-
適格消費者団体の消費者支援ネット北海道(ホクネット、松久三四彦理事長)は昨年6月~今年2月まで実施した消費者庁委託事業「消費者被害の実態調査」の結果を発表した。電話受付により43件の被害事例を収集、そのうち10件がサプリc
-
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(理事長・池本誠司弁護士)は6月8日、「七福神」の名称で給与ファクタリング業務を展開するZERUTA(東京都新宿区)に対し、利用者が支払った代金相当額の返還義務を確認する共通義c
-
7月1日から全国で始まるプラスチック製レジ袋の有料化にともない、百貨店各社で紙製買い物袋を有料化する動きが広がっている。
6月8日にはそごう・西武と東武百貨店が紙製買い物袋の有料化を発表。高島屋や大丸・松坂屋はすでc
-
消費者問題の集約と今後の消費者政策の方向性を示す「令和2年版消費者白書」が6月9日、閣議決定された。
2019年の全国の消費者相談件数は18年の102万件から減少し、93万件台となった。架空請求関連相談が半減したこc
-
「新型コロナに効く」などのイメージを与える広告・表現に対し、消費者庁は6月5日、景品表示法と健康増進法の観点から表示の適正化へ向けて改善するよう事業者に求めた。と同時に、消費者には、誇大表示が横行していることについて注意c
-
消費者庁は6月5日、「富士建設」(東京都中央区日本橋蛎殻町)が消費者の利益を不当に害するおそれのある行為をしていたとして、同社に注意するよう消費者への注意喚起情報を発信した。消費者庁の調査によると、同社は「あなたの土地をc
-
■危害相談急増、抜本改善求める
「香りによる健康被害」の原因製品の一つ、「柔軟仕上げ剤」の苦情相談がこの5年間で900件を突破、うち6割が呼吸が苦しい、咳が出るなどの呼吸器障害や皮膚障害および頭痛、吐き気、めまいなどのc
Pickup!記事
-
特集
悪質商法対策プロジェクトチーム
消費者庁が立ち上げ、高市首相の国会答弁ウケ
~関c
-
食品の流通量が増える年末に向けて、消費者庁は都道府県と連携して年末一斉取締りを実施する。年末一斉取りc
-
冬シーズンが始まる12月に、除雪機の事故が多発しているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)が注意c
-
コンセントに挿すだけで使える「据置型Wi-Fiルーター」をめぐり、消費者トラブルが発生しているとしてc
-
ロングランシリーズ テイゲン
◎昭和女子大・八代尚宏特命教授インタビュー
一般ドライバーがマイカc
記事カテゴリー