カテゴリー：くらし

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  • 2018/3/23
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  消費者庁がマカフィーを処分　同社は「法の認識不足」と弁解🔓

  消費者庁は、セキュリティソフトサービス業者のマカフィー（本社・東京都渋谷区）に対し3月22日、同社提供の3種類6役務について不当な二重価格表示などの違反行為があったとして、景品表示法に基づく措置命令を下した。 [c�c
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  • 2018/3/22
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  消費税の「逆進性」さらに拡大　日本生協連が調査

  低所得世帯ほど負担率が高くなるという「消費税の逆進性」が依然として改善されていないことが、日本生活協同組合連合会の調査でわかった。2017年調査によると、年収400万円未満世帯の負担率が5.72％だったのに対し、1000�c
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  • 2018/3/20
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  新生活のスタートへ、若者たちにメッセージ　消費者庁

  この4月から新生活をスタートさせる大学生や新入社員などへ向けて消費者庁は3月20日、安全・安心な生活を送るためのポイント10項目を掲げたチラシを作成。被害防止へのメッセ―ジを発表した。岡村和美長官は若者トラブルの防止を訴�c
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  • 2018/3/20
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  重大製品事故増加　ノートＰＣとスマホの安全規制も視野に

  2008年をピークに長らく減少傾向が続いていた重大製品事故件数が増加に転じた。2017年は873件と、前年比59件の増加。リチウムイオンバッテリーを搭載したノートパソコンやスマートフォン、品質の劣る輸入電動アシスト自転車�c
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  • 2018/3/20
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  地域連携へ行動指針　全国消費者大会🔓

  第56回全国消費者大会が3月16日と17日の両日、都内・四谷の主婦会館「プラザエフ」で開催された。16日は5つの分科会に合計延べ約320人が参加。消費者政策、環境、食、雇用・社会保障などの5つの分科会でそれぞれの課題を話�c
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  • 2018/3/16
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  成年年齢引き下げ「拙速に行うべきではない」　日弁連声明

  成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正法案が閣議決定され、国会に提出されたことを受け、日本弁護士連合会（中本和洋会長）は3月15日、「法改正を拙速に行うべきではない」とする会長声明を出した。若者の消費者被害などへ�c
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  • 2018/3/16
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  幼児に危険、ハンドスピナー　国センが注意喚起🔓

  本体中央を指で挟んで本体を高速で回転させて使用する商品「ハンドスピナー」による幼児の誤飲事故が発生していることから、国民生活センターは3月15日、誤飲・窒息の恐れがあるとし、消費者に注意を喚起した。 [captio�c
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  • 2018/3/15
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  「特定適格消費者団体目指す」　Ｃネット東海が表明

  適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海（Cネット東海、名古屋市）は、特定適格消費者団体の認定を目指す方針を固めた。2018年度活動計画に「消費者被害の救済に対応できるよう特定適格消費者団体の認定を目指す」との文言�c
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  • 2018/3/15
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  福井消費者担当大臣が「世界消費者権利デー」へメッセージ

  3月15日は「世界消費者権利デー」。消費者担当・福井照大臣がメッセージを発表した。115か国以上・約240団体の消費者関連団体が加盟するCI（Consumers International＝国際消費者機構）が提唱する「消�c
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  • 2018/3/15
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  どう防止？窓・ベランダ子ども転落事故　消費者庁3項目提示🔓

  春から夏にかけて窓やベランダからの子どもの転落事故が多くなるとして消費者庁は3月14日、保護者に対して、子どもの行動・居場所を確認し見守りをする▽子どもの発達に応じ、日頃から転落を未然防止する環境を整備する▽窓・ベランダ�c