カテゴリー：くらし

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  • 2020/4/13
  • くらし

  SNSの年齢制限、保護者の4割が知らず　小学生の1割が使用

  ツイッターやフェイスブックなど一部のSNSに年齢制限が設けられていることを知らなかった保護者が4割に上ることが、東京都の調査でわかった。スマートフォンを持つ小学生の約1割がこれらのSNSを利用していることも判明。都は調査�c
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  • 2020/4/10
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  給与ファクタリングうたうヤミ金融に注意　金融庁など呼びかけ

  給与の買い取りなどをうたって金銭を貸し付ける「給与ファクタリング」について、金融庁や日本貸金業協会などが注意を呼びかけている。利用すると法外な手数料を支払わされたり、勤務先への電話など違法な取り立てを受けたりする危険性が�c
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  • 2020/4/9
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  消費者月間特設ページ開設　SDGs達成へ行動呼びかけ

  消費者庁は4月8日、5月の「消費者月間」に実施する取り組み内容を発表した。 今年度は統一テーマを「豊かな未来へ～『もったいない』から始めよう～」に設定。消費者、企業、地方行政などと連携しながら、SDGs（持続可能な�c
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  • 2020/4/9
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  スマホ用ガラスフィルム、ひび割れしたら交換を　破断部でけが

  スマートフォン用ガラスフィルムの破断部やフィルムの角で指を切る事故が発生しているとして、東京都が取り扱いに注意するよう呼びかけた。フィルムの破断面は通常のガラスと同様に鋭角で、ひび割れを放置したまま使い続けると、はがれた�c
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  • 2020/4/8
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  トランシーバーなど無線機、92％が不適合　総務省が商品公表

  総務省は4月6日、2019年度に試買テストを行った無線機器149機種のうち137機種（92％）が基準不適合だったと発表した。いずれも電波の強さが電波法に定める「著しく微弱」の範囲を超えていて、混信などの電波妨害を引き起こ�c
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  • 2020/4/7
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  新型コロナの生活困りごと相談会開始　電話とWEBで　日司連

  日本司法書士会連合会は4月1日から「新型コロナウイルスに関する生活困りごと電話等相談会」を開始した。電話相談とWEB面談相談の2方式を用意した。WEB面談相談ではマイクロソフト社のコミュニケーションツール「Microso�c
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  • 2020/4/7
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  新型コロナで「人の多い場所への外出避けた」8割　日本生協連

  新型コロナウイルス感染症の流行による暮らしの影響を把握するため、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が全国10生協を対象にアンケートを実施。4月3日に結果を速報した。 生活の影響について、80.8％が「人の多い場所�c
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  • 2020/4/6
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  大阪府消費者基本計画策定　見守りネットの全市町村設置目指す

  大阪府は3月31日、今年4月からの5年間に渡る「第2期大阪府消費者基本計画」を策定し、公表した。2年後に控えた成年年齢引き下げや高齢者被害の拡大といった喫緊の課題に対応し、「高校生に対する消費者教育の実施」と「高齢者の見�c
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  • 2020/4/3
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  消費者安全確保地域協議会、設置2割どまり　国セン調査🔓

  国民生活センターは、今後の地方消費者行政推進の核となる「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）の設置状況について全国調査結果をまとめた。同協議会を設置している162自治体は運営上の課題として構成員の連携や福祉部�c
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  • 2020/4/2
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  消費者基本計画、新型コロナ対策盛り込む　5年計画の政策大綱🔓

  新型コロナウイルス感染問題が消費生活に重大な脅威を及ぼす中、3月27日、消費者庁は2020年度から24年度までの消費者基本計画案を消費者委員会に諮問、同委員会が「概ね高く評価できる」とする答申を出した。3月31日に内閣総�c