カテゴリー:くらし
-
日常生活の中で起きた高齢者の事故により、2018年までの5年間に36万人以上が救急搬送されたことが東京消防庁の調べでわかった。転倒してけがをする事故が全体の約8割を占め、昨年は5万8000人以上が「ころぶ」事故で救急搬送c
-
広告や表示の落とし穴について考える2019年度京都消費者問題セミナーが10月16日、京都市内で開催される。公正取引委員会から講師を迎え、最近の広告表示の傾向や注意ポイントについて学ぶ。参加無料・申し込み不要。主催は京都府c
-
公益社団法人全国消費生活相談員協会(全相協)は、10月中の土日電話相談「消費者トラブルなんでも110番」を10月5日からスタートさせた。全相協では毎土日に「週末電話相談」を開設しているが、「消費者トラブルなんでも110番c
-
ネット通販やフリマアプリを通じた取引でトラブルが発生した場合、プラットフォーム事業者が利用規約を根拠にトラブル解決に乗り出さないケースが目立つなどとして、埼玉弁護士会(吉澤俊一会長)は消費者保護のための法整備を求める意見c
-
消費者委員会は10月4日、来年度からスタートする「第4期消費者基本計画」について消費者庁が示した「骨子案」を検討、同庁から説明を受けた。新規個別施策の検討課題なども話し合った。
「消費者基本計画」は政府が策定し、閣c
-
国土交通省がまとめた2018年度の宅配便取り扱い個数は、前年度比1.3%増の43億701万個となった。集計方法の変更があり単純比較はできないものの、4年連続で過去最高を更新した。
このうちトラック運送が42億606c
-
消費者安全専門調査会(消費者事故調、委員長・中川丈久神戸大学院教授)は各地での自動ドアによる事故が深刻化していることを重視し9月30日、事故の原因究明と再発防止への調査対象事故に選定した。5年半で68件の事故情報が寄せらc
-
今年9月で設置10周年を迎えた消費者庁は新たな事業展開をめざし、来年度予算要求額を約146億円と提示した。今年度一般会計予算約118億円に比べ23%増で、複雑で多様化、裾野の広がる消費者問題への対応体制を整備する。
c
-
今年9月で発足10周年を迎えた「消費者庁・消費者委員会」。その記念集会が9月28日、東京・四谷の主婦会館「プラザ・エフ」で開催された。全国消費者行政ウォッチねっと、全国消費者団体連絡会、日本弁護士連合会が主催した。当日はc
-
静岡県は、不当な取引・表示を通報する受付フォーム「通報POST24」を県ホームページ上に設置した。消費者から幅広く情報を受け付け、迅速な指導や処分につなげる。スマートフォンやパソコンから通報でき、県民生活課は「手軽にできc
Pickup!記事
-
◎返品対応の重要性強調 「ブランド力向上につながる」
全米小売業協会(NRF)は10月15日、今年c
-
屋内施設で行われる音楽イベントの出入り口付近が混雑して将棋倒しとなり、大規模な事故が起きる可能性があc
-
公正取引委員会は9月26日、消費者団体との意見交換会を東京都内で開き、独占禁止法の運用状況や直近の取c
-
運が良ければ使用することのないスペアタイヤだが、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは使用期限にc
-
2024年度に東京都内の消費生活センターに寄せられた「危害」に関する相談は1938件で、前年度から3c
記事カテゴリー