カテゴリー:くらし
-
日本消費者連盟共同代表・亀山亜土さん
◎実践重視、消費者の権利実現めざす
「日消連(日本消費者連盟)の運動では、取り組む課題の一つひとつに、運動の歴史を切り拓いてきた先人一人ひとりの思いが反映されています。各地の草のc
-
総務省消防庁の調査によると、2022年に発生した製品火災は190件(前年比1件減)で、死者が発生している事例はなかった。電気製品ではバッテリー、燃焼機器ではガストーチによる火災が目立った。
この調査は「自動車等」「c
-
◎消費者トラブル多発 あせり禁物、事前の準備が重要
トイレ修理で思わぬ過大請求を受ける消費者トラブルが全国で多発する中、東京都消費生活総合センターは6月15日、水道工事のプロを招いた水回りトラブルに関する実験実習講座をc
-
◎「無料表示は消費者に誤解を与える」と訴え
ネット通販の普及で需要が拡大している宅配サービス。だが、送料をめぐって消費者に誤認・誤解を与える表示がまん延しているとして全日本トラック協会が表示の適正化を求めている。新聞折c
-
◎総受付件数は増加 エアコン、洗濯機など上位
家電製品の事故をめぐる裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」(永関雅史センター長)は6月16日、相談受付状況に関する2022年度報告書を公表した。それによると、相談総受c
-
◎豊富なコンテンツ、家庭学習も可能
消費者教育支援センターが主催する「消費者教育教材資料表彰2023」の受賞教材が発表され、横浜銀行が制作したウェブサイト「はまぎん おかねの教室」が最高賞の内閣府特命担当大臣賞を受賞しc
-
◎OECD声明踏まえ策定 消費者保護へ官民協働
モールなどオンラインによる製品取引の場「オンラインマーケットプレイス」(OM)を提供する事業者を対象に、事業者の自主的取組として6月29日、日本版「製品安全誓約」に7社がc
-
◎相談件数押し上げた「化粧品」「エステ」 高齢者のネット通販被害も急増
消費者庁は6月13日、「令和5年版消費者白書」を発表。2022年の消費者被害・トラブル額は既支い払額で推計約6.5兆円と過去5年間で最高額になったc
-
全国消費者団体連絡会(東京都千代田区)は6月15日、特定商取引法の速やかな抜本的改正を求める意見書を消費者担当大臣や消費者庁長官などに提出した。同法は頻発する消費者トラブルの発生に応じて改正や対策が図られてきたものの、行c
-
◎架空料金請求詐欺が約2倍
全国の警察が把握した今年1月~4月の特殊詐欺は6204件、被害総額は約123億円で、前年同期と比べてそれぞれ1471件(31.1%)、23億円(23%)増加した。コロナ禍からの経済活動の本格c
Pickup!記事
-
大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
-
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
-
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
-
警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
記事カテゴリー