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カテゴリー：くらし
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2月25日中心に全国「投資被害110番」実施 実態把握へ
先物取引被害全国研究会と各地弁護士会は2月下旬に全国一斉「投資被害110番」を実施する。マッチングアプリやSNSを通じた投資詐欺被害、証券取引被害、商品先物取引被害などの相談に弁護士が無料で応じる。被害実態を把握し、担当c -
ケフィア事件実刑判決 販売預託規制に懸念も🔓
干し柿などのオーナーになれば満期10%の利息を上乗せして干し柿などを買い戻すと称し、消費者から1口数万円を出資させていたケフィア事業振興会の代表者らに対する裁判で2月14日、東京地裁は懲役7年、罰金300万円の実刑判決をc -
昨年の住宅火災増加 原因はこんろ・たばこ上位 東京消防庁
2021年に東京消防庁管内で発生した住宅火災は1621件で、前年比68件増加した。出火原因は「こんろ」が379件（23.4％）と最も多く、「たばこ」が220件（13.6％）、「放火」が105件（6.5％）と続いた。死者がc -
リボ払いに気をつけて 兵庫4団体「18歳は大人」セミナー🔓
2021年度「ひょうご消費者セミナー」が2月11日行われ、C・キッズ・ネットワーク理事長でひょうご消費者ネット理事の大森節子さんが成年年齢引下げを巡る注意点について講演した。消費者教育に取り組む大森さんは若者に多いトラブc -
小中高生の相談11％増 ゲーム課金や健康食品が上位 埼玉県
埼玉県消費生活支援センターがまとめた2020年度の「小学生・中学生・高校生」の相談件数は前年度比11％増の877件だった。オンラインゲームの高額課金や「お試し」で注文した健康食品に関するトラブルが目立ち、小学生がオンライc -
対応万全か、成年年齢引下げ 国センが若者注意喚起情報🔓
国民生活センターは4月に成年年齢が引き下げられることを踏まえ2月10日、クレジットカード関連トラブルと引越後の訪問販売トラブルの事例を発表、若者向けの注意喚起情報として発信した。同センターは昨年5月から成年年齢引下げへのc -
消費生活アドバイザー570人合格 合格率低下、受験者は増加
日本産業協会（矢島良司会長）が公表した2021年度消費生活アドバイザー資格試験の最終合格者は570人（前年度625人）だった。最終合格率は31.2％となり、前年度（38.1％）と比べて6.9ポイント低下した。一方、受験申c -
詐欺的「定期購入」商法禁止へ ガイドライン示す 消費者庁🔓
消費者庁は2月9日、年間約4万から5万件台で多発する「定期購入」トラブルなどの防止へ向け、通販業者が守るべきガイドラインを作成し、消費者に誤解を与えない表示とするよう提示した。6月1日から施行される改正特定商取引法は詐欺c -
ガストーチ、炙り調理中の火災・やけど増加 安価品に注意を🔓
カセットボンベに接続して、炙り料理などに使用する簡易的なガスバーナ「ガストーチバーナ」による火災ややけど事故が増加しているとして、東京都や東京消防庁が相次いで注意喚起を実施している。安価な製品がインターネット通販などで流c -
全相協「週末110番」スタート 初日3時間に20件 事例収集
公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）は2月中の土曜と日曜、「週末電話相談110番」を開設。東京、大阪、北海道3カ所の事務所での相談受付を開始した。新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期しての実施。110番のテーc
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Pickup!記事
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2026/4/25
【豪州】「消費者保証」トラブル多発 電子機器・白物家電目立つオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月24日、消費者の権利の一つである「消費者保証」に関c -
2026/4/25
自転車は点検と正しい利用を 新生活と青切符制度スタート踏まえ新年度が始まり、自転車を新たに利用する人が増えている。これを受けて、NITE（製品評価技術基盤機構）c -
2026/4/25
【米国】航空ポイント保護法案再提出 不当な交換手数料など禁止航空会社がポイント（いわゆるマイル）の価値を不当に引き下げたり、特典交換時に不当に手数料を徴収したりc -
2026/4/25
オンライン家庭教師の解約巡り紛争 都被害救済委があっせん解決東京都は4月22日、小池百合子都知事の附属機関である都消費者被害救済員会が審議していた「家庭教師及びc -
2026/4/22
歩きスマホ事故、昨年は43人救急搬送 5年で最多 東京消防庁東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
