カテゴリー：くらし

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  • 2021/2/12
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  消費者・弁護士など4団体、コロナ禍の消費者政策強化を要望🔓

  消費者委員会と消費者団体及び日弁連との意見交換会が2月10日、リモート会議方式で開かれた。コロナ禍の消費者問題や地方消費者行政の課題などをテーマに意見が交換された。消費者団体からは、特商法改正案に盛り込まれる契約書面類の�c
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  • 2021/2/12
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  ネット転売ビジネスのもうけ話に注意を　国民生活センター🔓

  インターネット通販などで仕入れた商品をフリマサイトなどで販売する「転売ビジネス」――。「儲からない」「サポートしてくれない」「解約しても返金されない」などの消費者からの苦情相談が急増していることから、国民生活センターはこ�c
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  • 2021/2/12
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  新型コロナワクチン詐欺防止へ　15日から相談電話設置　国セン

  井上信治消費者担当大臣は2月12日、消費者からのコロナ関連相談が1週間で1000件前後寄せられているとし、相談内容や件数の増減に注視していることを明らかにした。今後導入される新型コロナワクチン接種に関連した詐欺被害防止も�c
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  • 2021/2/12
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  消費生活アドバイザー625人合格　最年少20歳、最高齢85歳

  日本産業協会は2月8日、国家資格の消費生活相談員を兼ねる「消費生活アドバイザー」資格試験の最終結果を発表した。2020年度は前年と比べて受験申請者数が1割以上減る中、前年を97人上回る625人が合格。内訳は男性が422人�c
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  • 2021/2/10
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  昨年の特殊詐欺被害277億円　前年比減少も高齢者率が上昇

  昨年、全国の警察が把握した特殊詐欺は1万3526件で、被害額が277.8億円にのぼったことが警察庁のまとめでわかった。それぞれ前年比19.7％減、12％減と減少したものの、全体に占める高齢者被害（65歳以上）の割合は85�c
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  • 2021/2/9
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  コロナ消費者被害防止キャンペーン始まる　ワクチン詐欺も警戒🔓

  消費者庁は2月8日、コロナ消費者被被害キャンペーンに着手。テレビCM、ウェブサイト、新聞広告など、幅広いメディアを通して、コロナに関する詐欺・悪質商法の被害防止を訴えていく。2月15日には国民生活センターに行政連携の「新�c
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  • 2021/2/9
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  相談員、募集しても応募なし　処遇改善急務　消団連シンポで議論🔓

  消費生活相談員を募集しても応募がない――。各地の消費生活センターで相談員不足が深刻化していることが、全国消費者団体連絡会の調査でわかった。2月5日に開いた同団体主催のシンポジウムでも喫緊の課題として取り上げられ、相談員の�c
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  • 2021/2/5
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  着けたまま歩かないで　眼鏡型拡大鏡で転倒・骨折　国セン警告🔓

  眼鏡型拡大鏡をめぐり「使用しても明瞭に見えない」「表示倍率通りに拡大されない」などの相談がこの5年半で400件以上寄せられていることから、国民生活センターが見え方の特性などをテストし、2月4日、その結果を公表した。 �c
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  • 2021/2/5
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  契約書面電磁化「厳しい条件を」　消費者委員会が建議🔓

  特定商取引法改正にあたって消費者庁が契約書面などを電磁的方法で提供できる措置を検討していることについて2月4日、消費者委員会が厳しい措置を盛り込んだ建議を井上信治消費者担当大臣に提出した。 契約書面などはこれまで書�c
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  • 2021/2/5
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  石けん成分のPRTR法指定、消費者団体が反対　除外を要望🔓

  ■「いわゆる合成洗剤成分との同列視はおかしい」 石けん原料を「化管法」（PRTR法）における第一種化学物質に指定する施策を政府が示したことで、反対運動が提起された。石けん推進に取り組む消費者団体や生協からは、石けん成分�c