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カテゴリー：くらし
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戦後80年 アジアの平和求め市民シンポジウム 8日開催
第2次世界大戦終結から80年を迎えるのを機に、日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）は8月8日、「アジアの平和を求めて市民がつながろう」シンポジウムを都内会場とオンラインで開催する。国際ジャーナリストの伊藤千尋さc -
消費者法制度を抜本改正へ ネット上の無料サービスも法の射程に🔒
◎「消費者の脆弱性」を利用する取引を排除 デジタル取引による消費者トラブルを防ぐため、消費者庁は消費者法制度の改正に取り組む。改正の方向性を提言した消費者委員会「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」の報告c -
子どもの夏休み 8割の保護者に悩み 学研系列会社調査
子どもの夏休みの過ごし方や学習方法、学習指導法について「悩み事がある」保護者は81％に上ることが学習塾運営の学研エデュケーショナル（東京）のアンケートで分かった。 「悩み事」の程度は「とてもある」が22％、「ややあc -
首都圏マンション8958万円 過去最高 不動産経済研究所調査
首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）でことし上半期（1～6月）に販売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は前年同期より16.7％高い8958万円で、上半期としては2年ぶりに過去最高を更新したことが不動産経済c -
教材費53万円の家庭教師で解約トラブル 都知事が救済委に付託
東京都の小池百合子都知事は7月18日、消費者と事業者との間で発生した家庭教師および教材の契約トラブルについて、都消費者被害救済委員会に紛争の解決を付託した。救済委は両者から話を聴き、あっせん案を提示して解決を図る。 c -
兵庫県の苦情相談、6年連続で４万件超 美容医療が倍増
兵庫県内の相談窓口に寄せられた消費生活相談の総件数は前年度比1.7％減の4万6123件だった。このうち消費者トラブルを示す苦情相談は4万388件と前年度比1.4％減だったが、6年連続で4万件を超えた。 増加が目立っc -
ことしの百日せき患者4万3728人 過去最多 JIHS発表
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は激しいせきの出る百日せきのことしの累計患者数が4万3728人になったと発表した。年間で最も多かった2019年の1万6845人を大きく上回っている。専門家は「新型コロナウイルス感染拡大c -
生団連会長に阿南久氏 消費者団体から初 協働推進🔒
◎小川賢太郎氏は名誉会長に 事業者と消費者団体でつくる国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は6月3日、都内で定時総会を開き、新会長に阿南久・消費者市民社会をつくる会代表理事を選出した。8年間にわたり会長を務めた小川c -
後手に回るダークパターン対策 サイト事業者は”やりたい放題”🔒
◎現行法ではカバーし切れず 欧米では規制強化 通販サイトを閲覧するだけなのに会員登録を要求された。定期購入コースの解約条件が目立たないように表示されていた。「あと10分で注文受付を終了」と表示されていたが、その後も同じc -
全国の公立中高の9割が校則見直し 文科省調査
全国の公立中学、高校の91％が2019年以降、校則を見直したことが2日、文部科学省の調査で分かった。校則が時代や社会の変化に適応せず、合理性を説明できない「ブラック校則」が問題化したことから文科省が学校側に見直しを求めてc
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【米国】交通事故防ぐ「安全は売り物ではない法案」 可決を要請自動車事故による被害を回避・低減させる安全機能が高額なオプション料金でのみ販売されていることには問題c -
2026/4/15
昨年の特定商取引等事犯の検挙数増加 悪質リフォームが急増警察庁がまとめた2025年の生活経済事犯の検挙状況によると、全体の検挙事件数は前年比3.2％減の79c -
2026/4/15
【米国】タップ決済のゴーストタップ詐欺 混雑した場所で急増中近距離無線通信（NFC）を悪用した「ゴーストタップ」詐欺が米国で急増している。犯行は、混雑したショッc -
2026/4/11
子ども服から残留化学物質 国際基準をクリアせず 主婦連調査国内市場に流通する乳児・子ども服の安全性を確認するため、主婦連合会衣料部が第2回目となる残留化学物質c -
2026/4/11
【米国】メタの顔認識搭載メガネに断固反対 64団体が共同書簡米メタ社が顔認識機能を搭載したスマートグラスの商品化を進めているとの報道を受け、消費者団体やプライバc
