カテゴリー:くらし
-
日本産業協会は2月8日、国家資格の消費生活相談員を兼ねる「消費生活アドバイザー」資格試験の最終結果を発表した。2020年度は前年と比べて受験申請者数が1割以上減る中、前年を97人上回る625人が合格。内訳は男性が422人c
-
昨年、全国の警察が把握した特殊詐欺は1万3526件で、被害額が277.8億円にのぼったことが警察庁のまとめでわかった。それぞれ前年比19.7%減、12%減と減少したものの、全体に占める高齢者被害(65歳以上)の割合は85c
-
消費者庁は2月8日、コロナ消費者被被害キャンペーンに着手。テレビCM、ウェブサイト、新聞広告など、幅広いメディアを通して、コロナに関する詐欺・悪質商法の被害防止を訴えていく。2月15日には国民生活センターに行政連携の「新c
-
消費生活相談員を募集しても応募がない――。各地の消費生活センターで相談員不足が深刻化していることが、全国消費者団体連絡会の調査でわかった。2月5日に開いた同団体主催のシンポジウムでも喫緊の課題として取り上げられ、相談員のc
-
眼鏡型拡大鏡をめぐり「使用しても明瞭に見えない」「表示倍率通りに拡大されない」などの相談がこの5年半で400件以上寄せられていることから、国民生活センターが見え方の特性などをテストし、2月4日、その結果を公表した。
c
-
特定商取引法改正にあたって消費者庁が契約書面などを電磁的方法で提供できる措置を検討していることについて2月4日、消費者委員会が厳しい措置を盛り込んだ建議を井上信治消費者担当大臣に提出した。
契約書面などはこれまで書c
-
■「いわゆる合成洗剤成分との同列視はおかしい」
石けん原料を「化管法」(PRTR法)における第一種化学物質に指定する施策を政府が示したことで、反対運動が提起された。石けん推進に取り組む消費者団体や生協からは、石けん成分c
-
井上信治消費者担当大臣と武田良太総務大臣が会合を持ち、携帯電話料金の低廉化とモバイル市場の健全な発展への取り組みを強力推進していくことを確認した。2月2日には携帯大手各社の広告表示について消費者が自分のニーズにあったプラc
-
東京消防庁は2月3日、住宅用火災警報器の設置・点検・交換プロジェクトを始めると発表した。ツイッターに点検や交換をしている画像を投稿すると、同庁が「ゲッコウレスキュー隊」に任命し、隊員番号を付与したエンブレムをその画像に配c
-
大学生などの若者を対象に、副業・投資などで高収入を受けるためのノウハウが内蔵されたとするUSBメモリーを連鎖販売や訪問販売で販売していた2社に対し、消費者庁は2月2日、特定商取引法違反で3か月間から9カ月間の業務停止命令c
Pickup!記事
-
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
-
警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
-
埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c
-
英国の消費者団体Which?は4月11日、ペグ・ペレーゴ社製チャイルドシートの前面衝突試験を行ったとc
記事カテゴリー