カテゴリー:食品
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◎「ゲノム編集食品の表示」「既存添加物名簿制度の廃止」など4つの特別決議
食の安全・監視市民委員会は4月15日、都内で2023年度総会を開催。食品行政への監視活動強化、健康食品の誇大・虚偽広告の摘発・告発、食の安全・市c
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東京都が実施した2022年度健康食品試買調査によると、販売店や通信販売で購入した125品目のうち103品目(82.4%)に不適正な表示・広告がみつかった。「関節炎を治す」「食欲抑制剤」「発毛」など医薬品的な効能効果の標ぼc
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◎日本の食品リコール制度の課題も提示
製品や食品の安全など、PL(製造物責任)制度を踏まえた安全性確保への課題に取り組むPL研究学会(大羽宏一会長)に設置された「製品リコール検討委員会」(委員長・松本隆志東京海洋大学教c
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市民の目線から企業の取り組みを評価し、消費者の商品選びに活用してもらう取り組み「企業のエシカル通信簿」の第6回結果発表会が3月17日、東京都内で開かれた。今回は食品メーカー大手10社が対象。「消費者の保護・支援」の項目でc
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国(消費者庁)を相手取った機能性表示食品の事後検証データ情報公開訴訟の第1回控訴審が3月23日、東京高等裁判所で開かれた。控訴人は食の安全・監視市民委員会共同代表の佐野真理子さん、弁護団は神山美智子さん、中下裕子さん、中c
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2022年に国内で確認された食中毒発生件数は962件で、前年比245件増加したことが3月23日、厚生労働省のまとめでわかった。一方、患者数は6856人で、前年比4224人減と大きく減少した。死者が発生した食中毒は5件(前c
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京都府で昨年、店舗で購入した生食用牛肉(ユッケ)を食べた90歳代女性が腸管性大腸菌O157に感染して死亡するなど、加熱不十分な食肉による食中毒が依然として発生しているとして、東京都健康安全研究センターは2月13日、さらなc
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◎新たな取り組みに挑むキーパーソンが事例報告
食を巡る環境が大きく変化する中、これからの食育のあり方を考えるフォーラムが2月20日、東京都内で開かれた。企業、料理研究家、生産者がデジタルツールを活用した新たな事例を報告c
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日本冷凍食品協会(会長・大櫛顕也ニチレイ社長)は2月22日、消費者7団体と意見交換会を開き、直近の利用動向や脱フロン化に向けた環境対応、値上げ状況などを報告した。同協会の木村均専務理事は「コロナ禍の巣ごもり消費や在宅勤務c
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有害性が指摘されるPFOSやPFOAを含む有機フッ素化合物の総称「PFAS」について、食品安全委員会は2月7日、ワーキンググループ(WG)を設置して自ら評価を行うことを決めた。2月27日に第1回WGを開き、座長選出などのc
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