カテゴリー:食品
-
日本冷凍食品協会(会長・大櫛顕也ニチレイ社長)は2月22日、消費者7団体と意見交換会を開き、直近の利用動向や脱フロン化に向けた環境対応、値上げ状況などを報告した。同協会の木村均専務理事は「コロナ禍の巣ごもり消費や在宅勤務c
-
有害性が指摘されるPFOSやPFOAを含む有機フッ素化合物の総称「PFAS」について、食品安全委員会は2月7日、ワーキンググループ(WG)を設置して自ら評価を行うことを決めた。2月27日に第1回WGを開き、座長選出などのc
-
国内で年間522万トン発生している食品ロス(2020年度推計量)について、福島県消費者団体連絡協議会は2月14日、消費者アンケート結果を公表した。食品ロスをテーマとした調査は前回に続き2年目。今回の調査では家庭からの排出c
-
家庭だけでなく保育園や学校などで大規模な食中毒が発生しているヒスタミン食中毒について、東京都が予防啓発を強化している。視覚的でわかりやすい情報提供をめざし、都の食品安全情報サイト「食品衛生の窓」のコンテンツを改訂したほかc
-
◎表示制度・安全性試験の実態を報告
NPO法人食品安全グローバルネットワークは1月25日、参議院議員会館で「食品添加物の制度と実態」をテーマに院内学習会を開いた。市民団体「食の安全・監視市民委員会」顧問の神山美智子弁護c
-
◎北海道立消費生活センターが20銘柄テスト
健康志向の高まりを背景に、中濃ソースやとんかつソースなどの「ウスターソース類」にも塩分をカットした商品が登場している。そこで、北海道立消費生活センターは市販されている20銘柄c
-
東京都は1月19日、「健康食品に関する意識や認知度」についてのアンケート調査結果を公表した。健康食品の利用状況や利用目的、健康被害の有無、トクホや機能性表示食品などの認知度など20項目を尋ねたもので、体調不良を感じる人がc
-
◎PL研究学会リコール検討委員会が会合開催
PL(製造物責任)関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会(大羽宏一会長)が設置する「製品リコール検討委員会」(委員長・松本隆志東京海洋大学教授)が12c
-
◎消費者庁が制度改善に着手 日本健康・栄養食品協会の要望受け
消費者庁は12月19日、「特別用途食品の許可等に関する委員会」を開き、申請手続きを緩和する方針を固めた。シリーズ商品の一括申請を認めるほか、義務表示以外の表c
-
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は12月8日、お米についてのアンケート調査結果を発表した。全体の94.4%が1日に1回はお米を食べていることが判明。ふるさと納税を利用している人のうち約3割が返礼品としてお米を選んでいc
PAGE NAVI
- «
- 1
- …
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- …
- 46
- »
Pickup!記事
-
ホットヨガ運営「LAVA International」(東京都港区)のエステサロンの一部店舗で、割引c
-
自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司c
-
経済産業省消費者相談室に寄せられた2024年度の相談件数は7020件で、前年度比2.3%減少した。「c
-
東京都消費生活総合センターは9月1日と2日、特別相談「多重債務110番」を電話相談と来所で実施する。c
-
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は8月20日、テーブルソー(丸鋸盤)やオフロード車両、エアゾールc
記事カテゴリー