カテゴリー:海外
-
モバイル通信業界の国際団体GSM協会は、2025年までにアジア太平洋地域のモバイルインターネット利用者が27億人に達するとの報告書をまとめた。国際消費者機構(CI)は同協会のツイートをリツイートし、加盟団体に情報提供をおc
-
米消費者情報誌コンシューマー・リポートは7月10日、スマートフォンのアプリが会話情報を無断で収集している可能性について検証する記事を掲載した。消費者の半数近くが録音されていると信じているが、同誌は「スマホやアプリが会話をc
-
ファストフード店やレストランで提供されている子ども向けセットメニューから砂糖入り飲料を排除する動きが米国で広がっている。
デラウェア州議会は6月27日までに、外食業者が砂糖入り飲料を子どもに押し付けることを規制するc
-
英国の消費者団体Which?はこのほど、食品ごみ(食品廃棄物)をめぐる3つの真実を消費者に示し、食品ロス削減のための行動を呼びかけた。冷凍保存の活用や自宅での堆肥化などをアドバイスしている。
Which?が示した3c
-
使い捨て製品に用いられた「生分解性かつ堆肥化可能」表示をめぐり、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が、消費者の誤解を招くとしてスーパー大手ウールワースを訴えた裁判で、連邦裁判所は7月5日までに、ACCCの訴えをc
-
米フェイスブック(FB)が2020年に仮想通貨「リブラ(Libra)」を発行すると発表したことを受け、非営利団体パブリック・シチズンなど33団体は連名で7月2日、議会や規制当局に対し、この計画に待ったをかけるよう要請したc
-
米連邦取引委員会(FTC)は8月7日、ワシントンDCで開催する公開ワークショップで、オンラインゲーム内の報酬アイテムに関する消費者保護上の問題性について報告する。
ゲーム内報酬アイテムはプレーヤーの成長を支援したりc
-
バーベキューを楽しむには、手軽なガスグリルか、それとも本格的な炭火か――。英国の消費者団体Which?は「食材のおいしさで差が出る」として炭火に軍配を上げた。
炭火を使うBBQセット15モデルとガス火のBBQセットc
-
トランプ米大統領が連邦諮問委員会の三分の一を廃止するとの大統領令を出したことを受け、科学者などで作る非営利団体「憂慮する科学者同盟」はこのほど、致命的な失策だと強く非難する声明を出した。
連邦諮問委員会は各分野ごとc
-
アメリカ消費者連合(CFA)は6月25日、リコール未改修車両を中古車として流通させることを禁止する法案に賛成するコメントを出した。米国では新車に比べて中古車の規制が緩く、販売前に欠陥・不具合の修理を義務付ける法律がないとc
Pickup!記事
-
米カリフォルニア州議会は6月3日、公立学校における不健康な超加工食品の提供を段階的に禁止する法案を可c
-
◎マイクロプラスチック放出を懸念
プラスチック製の食料保存用袋「ジップロック」を巡り、米国で、製造c
-
◎ひょうご消費者ネット 銀行法違反の可能性も指摘、金融庁にも申出書
ゆうちょ銀行がATM利用時に徴c
-
全国消費者団体連絡会は第13回定時総会後に記念講演会「エネルギー・気候変動対策に関する2025年のトc
-
◎オンラインカジノ特集し啓発強化
総務省は、青少年に向けて毎年作成している「インターネットトラブルc
記事カテゴリー