【米国】ハリケーン・ドリアンは気候変動が主因 報道姿勢を非難

バハマで壊滅的な被害をもたらし、米東海岸を北上した最強クラスのハリケーン「ドリアン」について、米非営利団体パブリック・シチズンは「主要メディアが気候変動と結び付けて報道しなかった」と批判した。

研究者によると、地球温暖化により、ハリケーンは急速に勢力を増すようになり、降雨量はより多くなり、速度が遅くなる傾向があるという。今回のドリアンはこれらの特徴がすべて当てはまり、同団体は「科学者の警告を例証するハリケーンだ」と指摘した。

パブリック・シチズンが9月2日までの3日間における主要メディアのニュース167本を調べたところ、ドリアンを気候変動もしくは気球温暖化と結び付けて報道した事例は全体のわずか7.2%。49の大手新聞では、32紙がドリアンを報じたが、気候変動と絡めた記事は8紙のみにとどまった。

パブリック・シチズンは昨年の大型ハリケーン「フローレンス」と「マイケル」の米国上陸時にも調査を行っており、今回の調査結果は昨年と同じ傾向だった。団体は「科学者の警告について言及しなければ、自然災害がもたらす大惨事に対処できない」と指摘している。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る