都内在住の60歳以上の高齢者を対象とした調査によると、消費者被害にあった経験のある人は全体の7.2％に上り、4年前の調査と比べて2.9ポイント増加していることがわかった。高齢者の被害実態が依然として深刻な状況にあることが示された。調査は昨年9月30日から10月2日までの期間にWEBアンケート方式で実施され、都内在住の高齢者2400人が回答した。

今回の調査では、前回調査（2021年度）で実施した「インターネット通販」「定期購入」「架空請求・不当請求」「点検商法」に加え、新たに「訪問購入」を追加した。これらの販売方法や商法のいずれかで被害にあったこと（不本意な契約をした・不当なお金を支払った）があるかどうかを尋ねたところ、全体の7.3％が被害経験があると回答した。これは前回調査の4.4％から2.9ポイント増加していた。さらに、「被害にあったと思っていないが、家族や周囲の人から被害を指摘されたことがある」の3.3％を合わせると、被害の可能性がある高齢者が全体の約1割を超えていることが示された。

販売方法別・商法別で見ると、被害経験はどの商法も1割未満だったが、「インターネット通販」が5.2％で最も高く、次いで「定期購入」4.5％、「架空・不当請求」1.3％などの順となった。一方、「被害にあったことがある」と回答した人の中でみると、「インターネット通販」が49.3％と約半数を占めており、都は報告書の中で「他の商法と比べても突出して多く、2番目に多い定期購入の約3倍となっている」と指摘している。

また、被害金額別では、「1万円未満」が最も多く67人となり、全体の半数以上が5万円未満の被害にとどまった。一方、100万円以上の高額被害者は16人で、その中には500万円以上の被害をうけたケースも含まれていた。

回答者が求める高齢者被害防止対策としては、「悪質事業者を厳しく取り締まる」69.6％、「高齢者自身が悪質な商法や販売方法などの情報収集を心がける」60.2％、「家族・親族が日頃から気にかける」55.8％などが挙げられた。都は調査結果を情報発信のあり方の検討や各種施策に生かす方針だ。