4自治体、消費者庁に「カモリスト」の提供要請 見守り強化🔓

高齢者や障がい者など立場の弱い消費者への見守り活動を推進する「消費者安全確保地域協議会」――。

消費者庁は令和元年度中に人口5万人以上の全市町での設置を目標としている。その達成率はまだ20%台だが、協議会の必要性への認識は次第に浸透している。消費者安全法に基づく機関として、個人情報の第三者提供が可能となることから、見守り対象の消費者について協議会管轄地域内で個人情報を共有でき、きめ細やかな対応が可能となる。実際、消費者庁が特定商取引法に基づく立入調査の対象事業者から徴取した「いわゆるカモリスト」を活用して地域の見守りを強化する自治体もある。

コンシューマーワイド同庁によるとすでに「協議会」を設置した四自治体からリストの請求があったという。「協議会」は地域消費者行政の推進活動の大きな「核」となる。8月23日、徳島の「消費者行政新未来創造オフィス」は、同県での協議会設置が24市町村すべてで実現したことを踏まえ、設置経緯を事例集としてまとめた。全国の自治体の参考に付すために事例集の普及・周知を図っていく、としている。

◎地域協議会設置への動き活発化

消費者安全確保地域協議会は「見守りネットワーク」とも称され、高齢者・障がい者など立場の弱い消費者を地域で見守ることを目標にしている。16年の改正消費者安全法施行で自治体への設置が提唱された。

各地には従来から「高齢者見守りネットワーク」や「障がい者協議会」などの見守りシステムがあり、当初、多くの自治体は法律に基づく地域協議会の設置を重視していなかった。

だが、従来の組織と区別して別途に設置するのではなく、現在のネットワークを充当したり、それをもとに改組したり、様々な方法があることがわかると、設置数は急増してきた。今年6月末現在…(以下続く)

(本紙9月1日号「コンシューマーワイド」より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 日本生協連藤井専務
    日本生活協同組合連合会(日本生協連)は10月23日、2020年上期(4~9月)の事業状況を報告し、新...
  2. 札幌
    解禁から1年が過ぎたゲノム編集技術応用食品を巡り、北海道消費者協会(札幌市、畠山京子会長)が厚労、農...
  3. 薬害オンブズパースン会議
    薬害、医療被害発生の防止活動を続ける「薬害オンブズパーソン会議」(代表・鈴木利廣弁護士)はこのほど、...
  4. AARP
    米国の高齢者団体AAPRは10月22日、「タッチレス技術で生活がもっと便利になる」として、手を触れず...
  5. ダイソン偽サイトトップページ
    実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに対し、消費者庁は10月21日、当該サイト名を公表し、被害...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る