レッスン契約で紛争 都知事が被害救済委に解決を付託🔓


東京都消費者被害救済委員会事務局は、エキストラ応募後に結んだレッスン契約に絡んで発生した消費者紛争について、東京都知事が同被害救済委に解決を付託したと発表した。解決を申し立てたのは20代男性。相手方は映画出演のレッスン契約勧誘業者及びレッスン役務提供業者の2社。2社は「ウチのレッスンは他と比べレベルが高い」などと言って消費者からの解約申立に応じていない。

東京都消費生活総合センターによると、都内の消費生活センターにはオーディションを契機とするタレント・モデル契約に関するトラブル相談が年間300件を超えて寄せられる。その中でも消費者の解約申出に対し、事業者側が返金に応じない相談例が多いという。今回の都消費者被害救済委員会への付託は同種の被害防止と救済を図ることを目的にしたものとしている。

紛争解決を申し立てた消費者は20代男性(給与生活者)。紛争に至る経緯は…(以下続く)

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