増加傾向にあるオンラインゲームの相談の中に、ゲーム依存を原因とした事例が含まれる可能性があるとして、消費者庁は相談員向けの対応マニュアル作りに乗り出す。ゲーム依存が疑われる小中高生や保護者を医療機関や自治体などの専門窓口へとつなぎ、適切な支援が受けられるようにする。10月30日に有識者会議を立ち上げ、専門窓口へとつなぐ目安や相談応答要領などを検討していく。2021年度中に取りまとめるとしている。

同庁によると、オンラインゲームの相談は増加傾向にあり、契約当事者の低年齢化が進行。09年度は20歳未満の契約者が全体の4分の1ほどだったが、19年度は半数以上を占め、うち小学生40％、中学生40％、高校生15％となっていた。未成年者の相談の多くが課金に関するものだという。

消費者庁はこうした相談の中に依存症を抱えた事例があるとみて、本人や家族が適切な支援を受けられるよう専門機関へとつないでいく方針。都道府県別の窓口リストも作成する。井上信治消費者担当相は9月29日の記者会見で、「依存症問題は重要。関係省庁・機関とも連携して対応していく」と発言していた。

有識者会議の正式名称は「オンラインゲームに関する消費生活相談員向けマニュアル作成に係るアドバイザー会議」。徳島県にある消費者庁新未来創造戦略本部が事務局となり、オンラインで開催する。