人種差別的な保険契約の排除めざす 米18団体が調査要求

アメリカ消費者団体連盟(CFA)やコンシューマー・リポートなど18団体は連名で11月11日、全米保険監督官協会(NAIC)の特別委員会に対して、保険業界における人種差別的な制度の調査を求める書簡を提出した。人種によって保険料が高く設定されたり、補償金が低く抑えられたりする傾向があることを問題視している。CFAなどは「制度的な人種差別が社会全体にはびこり、保険も例外ではない。NAICが証拠を収集して報告してくれれば、これを阻止することができる」と期待を寄せている。

NAICは各州の保険監督官でつくる非営利機関。消費者の利益を保護し、適正な競争を促すための施策や規則、ガイドラインなどを策定している。書簡はNAICの人種と保険に関する特別委員会に提出され、人種による保険料・補償金請求・査定などの違いを調査するよう求めている。

書簡を連名で提出したのはAlaska PIRG▽Center for Economic Justice▽Consumer Action▽Consumer Federation of America▽Consumer Federation of California▽Consumers for Auto Reliability and Safety▽Consumer Reports▽Consumer Watchdog▽CPAN,The Coalition Protecting Auto No-Fault▽Kentucky Equal Justice Center▽Los Angeles County Department of Consumer and Business Affairs▽Maryland Consumer Rights Coalition▽Minnesota Asset Buiding Coalition▽National Community Reinvestment Coalition▽Strategic Actions for a Just Economy▽Texas Appleseed▽Vihicles for Change▽Virginia Citizens Consumer Council――の18団体。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 兵庫県立消費生活総合センター
    新型コロナ禍にインターネット通販に関する相談が増加したとして、兵庫県立消費生活総合センターは11月2...
  2. キャンピングカー豪最大手のJaycoが消費者の返品の権利を妨げたとして、オーストラリア競争・消費者委...
  3. 赤信号
    千葉県は11月19日、道の駅いちかわ(市川市)で販売された生菓子「駅アイス」の一部に、表示が義務付け...
  4. 国際消費者機構(CI)
    1960年に発足した国際消費者機構(CI)は11月16日、60周年を記念した特設ウェブページを開設し...
  5. サブリース住宅入居者向け注意喚起チラシ
    サブリース業者に不当勧誘の禁止や重要事項の説明義務などを課す規制法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る