人種差別的な保険契約の排除めざす 米18団体が調査要求

アメリカ消費者団体連盟(CFA)やコンシューマー・リポートなど18団体は連名で11月11日、全米保険監督官協会(NAIC)の特別委員会に対して、保険業界における人種差別的な制度の調査を求める書簡を提出した。人種によって保険料が高く設定されたり、補償金が低く抑えられたりする傾向があることを問題視している。CFAなどは「制度的な人種差別が社会全体にはびこり、保険も例外ではない。NAICが証拠を収集して報告してくれれば、これを阻止することができる」と期待を寄せている。

NAICは各州の保険監督官でつくる非営利機関。消費者の利益を保護し、適正な競争を促すための施策や規則、ガイドラインなどを策定している。書簡はNAICの人種と保険に関する特別委員会に提出され、人種による保険料・補償金請求・査定などの違いを調査するよう求めている。

書簡を連名で提出したのはAlaska PIRG▽Center for Economic Justice▽Consumer Action▽Consumer Federation of America▽Consumer Federation of California▽Consumers for Auto Reliability and Safety▽Consumer Reports▽Consumer Watchdog▽CPAN,The Coalition Protecting Auto No-Fault▽Kentucky Equal Justice Center▽Los Angeles County Department of Consumer and Business Affairs▽Maryland Consumer Rights Coalition▽Minnesota Asset Buiding Coalition▽National Community Reinvestment Coalition▽Strategic Actions for a Just Economy▽Texas Appleseed▽Vihicles for Change▽Virginia Citizens Consumer Council――の18団体。

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