【仏国】チラシ歓迎ステッカーで郵便受けへの投函抑制 実証実験

ごみの削減をめざし、フランスでユニークなポスティングチラシ抑制実験が9月から始まった。2021年8月に公布された気候変動対策・レジリエンス強化法に基づくもので、11都市が参加し、「チラシ歓迎(OUI PUB)」ステッカーが貼られていない郵便受けへの投函を禁止する。2004年に国家廃棄物防止計画の一環として導入された「チラシお断り(STOP PUB)」ステッカーとは正反対の施策で、3年にわたり削減効果を検証した後、全国への導入の可否を決める。

年内までにさらに3都市が加わる見通しで、計260万人が対象となる大規模実験となる。

フランスでは年間約90万トン、1世帯当たり30キロ以上ものポスティングチラシが配布され、ほぼ読まれることなく廃棄されていた。実証実験が行われない地域では引き続き「チラシお断り」ステッカーを貼ることができる。仏消費者団体UFCの調査によると、「チラシお断り」ステッカーを貼った場合、投函枚数が平均93%減少することが確認されたが、国の周知が十分ではなく、利用した世帯は全体の2割強にとどまっていたという。

(本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より転載)

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 東京都庁
    東京都は2023年度健康食品試買調査結果を公表し、購入した健康食品125製品のうち105製品(84%c
  2. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
  3. 厚生労働省
    厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
  4. 2023年度第4回東京都商品等安全対策協議会
    昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
  5. 消費税
    米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る