豪当局、銀行預金金利の調査開始 消費者にとって大事な収入源

物価上昇に伴い国の政策金利の引き上げが続く中、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は2月15日、銀行の預金金利を対象とした調査を開始すると発表した。同国の普通預金残高は1兆3000億豪ドル(約120兆円)以上にのぼるが、政策金利と比べて預金金利の引き上げ幅が小さいという。ジーナ・キャス=ゴッドリーブ委員長は「消費者にとって預金口座からの利息は重要な収入源であり、銀行が設定する預金金利について調査する必要がある」とコメントしている。

中央銀行であるオーストラリア準備銀行は昨年5月から政策金利を引き上げており、現在は3.35%(以前は0.1%)となっている。一方、預金商品の金利の上昇は依然として低く抑えられており、ACCCは「一貫性に欠けている」と指摘。準備銀行、健全性規制局、証券投資委員会など金融規制当局と連携して調査報告書をまとめるとしている。

キャス=ゴッドリーブ委員長は「消費者が貯蓄から収益を得ることを妨げている障壁についても調査していく」としている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る