カテゴリー：くらし

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  • 2026/7/15
  • くらし

  配信20年「見守り新鮮情報」メルマガ版終了へ　PDF版は継続

  国民生活センターは、約20年にわたって配信してきた「見守り新鮮情報」と「子ども・若者サポート情報」のメールマガジン版を終了する。ウェブサイトから閲覧できるPDF版のリーフレットは今後も継続して発行していく。更新する基幹シ�c
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  • 2026/7/15
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  【豪州】なりすましSMS詐欺対策で「送信者ID登録制度」開始

  オーストラリア政府は7月1日、ショートメッセージ(SMS)を悪用したなりすまし詐欺を減らすため、企業や行政機関に「送信者ID（送信者名）」への事前登録を求める新たな制度を開始した。これまで詐欺グループは、税務当局や郵便公�c
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  • 2026/7/15
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  リチウムイオン電池火災、過去最多の382件 東京消防庁

  東京消防庁は7月13日、モバイルバッテリなどリチウムイオン電池を搭載した製品から出火した火災が2025年中に382件発生し、過去最多を更新したと発表した。焼損床面積は1283平方メートルと過去10年間で最大だった。今年に�c
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  • 2026/7/13
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  埼玉県の昨年度相談件数、過去10年で最多　点検商法など増加

  ◎「家賃値上げ」相談も急増 埼玉県および県内市町村が受け付けた2025年度消費生活相談件数は6万983件で、前年度比6694件（12.3％）増加し、過去10年間で最多となった。うち苦情は5万7094件で全体の93.6％�c
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  • 2026/7/10
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  宅配便の「多様な受取方法」利用率31％に上昇　国交省調査

  ◎2030年度約50％めざす トラック運転手の負担軽減に取り組む国土交通省は7月10日、宅配便の宅配ボックスや置き配といった「多様な受取方法」の利用率が、本年4月時点で約31.0％だったと発表した。前回調査（2025年�c
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  • 2026/7/10
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  地方消費者行政強化交付金大幅見直し　ぜひ活用を　赤井久宣さん🔒

  消費者庁地方協力課長・赤井久宣さん ◎相談員人件費2分の1を国が継続補助 地方消費者行政を支援する交付金を、高齢者等の見守り活動を支援する相談員人件費の2分の1を継続的に国が補助する画期的な仕組みに見直した赤井久宣・�c
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  • 2026/7/10
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  “ゾンビたばこ”エトミデート蔓延　国は異例の迅速対応🔒

  ◎指定薬物の指定後も相次ぐ事件　若者どう守る 危険ドラッグの「エトミデート」が猛威を奮っている。電子たばこ用リキッドとして使用され、“ゾンビたばこ”とも呼ばれる。沖縄県内で流行し始め、すでに全国的に蔓延しつつある。エト�c
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  • 2026/7/7
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  夏場は特に注意　ハチ駆除で高額請求トラブル相次ぐ　兵庫県

  兵庫県立消費生活総合センターは、ハチなどの害虫・害獣駆除サービスに関する相談が近年100件を超える水準で推移しているとして、注意を呼びかけた。相談の約7割がネット検索やネット広告をきっかけに高額請求されるトラブルとなって�c
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  • 2026/7/7
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  乳幼児ベッドガードで死亡事故4件　隙間に挟まる事故に注意🔒

  ◎月齢18か月未満は使用厳禁、表示確認を 赤ちゃんが大人用ベッドから落ちるのを防ぐために取り付ける「乳幼児用ベッドガード」をめぐり、約10年間に乳幼児の死亡事故が4件発生していることが6月25日、ＮＩＴＥ（製品評価技術�c
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  • 2026/7/6
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  愛知県の25年度相談件数7.6％増　 「分電盤」点検商法急増

  愛知県内の窓口に寄せられた2025年度消費生活相談件数は4万9271件で、前年度から3465件（7.6％）増加した。契約当事者の年代別ではすべての年代区分で増え、一般（30～69歳）が10.6％増、若者（30歳未満）は8�c