カテゴリー：くらし

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  • 2020/7/20
  • くらし

  新たに5社が消費者志向自主宣言　これで158社に

  消費者庁は7月17日、新たに5社が消費者志向自主宣言を行ったと発表した。各社は自社サイトに独自の取り組みを公表し、消費者を重視した事業活動を推進していく。 今回、宣言を行ったのは、WEBメディア事業者「ウェブスター�c
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  • 2020/7/17
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  2019年度相談件数、12年ぶり増加　経産省消費者相談室

  経済産業省は7月16日、2019年度に消費者相談室（同省と各地経済産業局）で受け付けた相談件数が前年度比3.8％増の7436件になったと発表した。相談件数は2007年度の1万6788件をピークに減少傾向が続いていたが、1�c
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  • 2020/7/16
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  東京医大不正入試問題で返還手続き開始　機構日本が参加募る

  東京医科大学の不正入試を巡り、特定適格消費者団体の消費者機構日本（東京・千代田）が受験料の返還義務を確認する訴訟を起こしていた問題で、7月10日に手続き開始決定が下り、機構日本は同日、二段階目の手続きに移行し、参加募集を�c
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  • 2020/7/15
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  エアコンのフロンガス交換の勧誘に注意　「使えなくなる」は嘘

  エアコンに使われているフロンガスを巡り、「2020年から使用できなくなったので交換しなくてはならないという勧誘があった」との相談が寄せられたとして、埼玉県消費生活支援センターは7月13日、注意を呼びかけた。こうした勧誘電�c
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  • 2020/7/14
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  8月に小学生向け講座　学びの拠点・消費生活情報プラザで　兵庫

  兵庫県立消費生活総合センターは8月5日～7日にかけて、小学生とその保護者を対象とした消費生活講座「小学生から学べるくらしの豆知識」を開催する。会場は昨年オープンした消費者教育の全県的中核拠点「消費生活情報プラザ」。新型コ�c
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  • 2020/7/14
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  電力・ガス契約トラブル　クーリング・オフ活用を　国セン提唱🔓

  電力は4年、ガスが3年経過した小売り全面自由化。国民生活センターはこのほど、電力・ガスの小売りに関する相談事例をまとめるとともに消費者にトラブル防止をアドバイスした。 電力小売り関連相談は昨年度6千件、ガス関連では�c
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  • 2020/7/13
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  ITによるコロナ対策、個人追跡どこまで許容？　WEBで議論

  国内で「新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA」が導入されるなど、コロナ対策としてIT（情報技術）の利活用が模索される中、プライバシーの制限がどこまで許容されるかを議論する緊急WEBシンポジウムが7月30日、開催され�c
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  • 2020/7/13
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  ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」、募集開始

  公益社団法人ACAP（消費者関連専門家会議、村井正素理事長）は、消費者問題に関する「わたしの提言」の論文募集を開始した。「わたしの提言」事業はACAPが1985年から実施してきたもので、消費者問題に関する社会的関心の醸成�c
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  • 2020/7/13
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  学生が広告調査、半数が違反疑い　「ほうれい線消えた」など

  怪しい広告を見抜く目を養ってもらおうと、埼玉県が実施している「大学・高校連携による不当表示広告調査」の2019年度結果がまとまった。 今回は県内の6高校と1大学が参加し、学生から407事業者、計1464件の広告表示�c
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  • 2020/7/10
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  長期使用製品安全表示・点検制度、認知度3％　適格団体調査

  経年劣化による火災などを防ぐことを目的とした「長期使用製品安全表示制度」と同「安全点検制度」の認知度が約3％にとどまることが、特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（理事長・池本誠司弁護士）の調査でわかった。PSマ�c