カテゴリー:くらし
-
消費者庁は11月1日、事業者が実施する消費者志向経営の取組について、内閣府特命担当(消費者担当)大臣賞として1社、消費者庁長官賞として3社を表彰すると発表した。この「優良事例表彰」は昨年に引き続き2回目となる。大臣表彰にc
-
11月5日、約2万人の生活者対象のアンケート結果をもとに、第一生命経済研究所が「人生100年時代のライフデザイン」を発表した。これに先立ち10月25日には「人生100年時代の幸せ戦略」も出版した。アンケート結果では、「幸c
-
徳島県・飯泉嘉門知事は11月5日、衛藤晟一大臣を消費者担当大臣室に訪ね、「持続可能な社会実現への処方箋」と題する政策提言を提出した。消費者庁が来年度から「新未来創造戦略本部」を立ち上げ、徳島県に消費者行政の「恒常的拠点」c
-
インターネット通販で「お試しのつもりで申し込んだら、実は定期購入だった」という若者からの相談が急増しているとして、愛知県が注意を呼びかけている。最近は「初回10円」など激安価格を強調する広告も目立ち、未成年がトラブルに巻c
-
消費者庁は10月17日、「令和元年度地方消費者行政の現況」についての調査結果を発表した。地方の消費者行政予算の総額は約177億円、前年度より約7億円増加したことを明らかにした。国からの交付金などは約5億円減少したが地方のc
-
第六次消費者委員会委員長 山本隆司さん
「消費者委員会として幅広く知恵を集めることに力を入れていきたいと思います。もちろんこれまでも行政内部に知恵は蓄積されてきました。でも消費者問題の裾野が拡大し、その対象範囲もかつてc
-
年間100万件台で消費者相談事例を収集・登録するパイオネット(PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム)――。
その第5次刷新に際し、AI(人工知能)の技術活用が予定されている。消費生活相談員の負荷の軽c
-
介護ベッド用手すりのすき間に首や頭をはさみこむ事故が相次ぐ中、消費者庁は10月29日、新たに死亡事故が報告されたと発表した。介護ベッド用手すりの事故報告件数は重大事故報告公表制度がスタートした2007年度以降、今回の事故c
-
神奈川県が実施した消費生活アンケート調査で、エシカル消費のことを「知らなかった」と回答した人が54.5%に上ることがわかった。「知っていた(意味も理解している」)」は16.3%にとどまった。
関心度については「非常c
-
国民生活センターは、14都県の台風被災地からの消費生活相談を受け付ける「令和元年秋台風関連・消費者ホットライン」を11月1日に開設する。
相談電話番号は通話無料のフリーダイヤル0120・486・188、毎日10時~c
Pickup!記事
-
東京都は2023年度健康食品試買調査結果を公表し、購入した健康食品125製品のうち105製品(84%c
-
米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
-
厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
-
昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
-
米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc
記事カテゴリー