カテゴリー:くらし
-
主婦会館新理事長、慶應義塾大学大学院法務研究科教授 石岡克俊さん
「主婦会館は主婦連合会の活動拠点。同時に“全国婦人会館ネットワーク”の一翼を担う女性運動の拠点でもあります。消費者運動と女性運動双方のよりどころとして、c
-
日本で初の「G20消費者政策国際会合」が9月5日と6日、徳島市で開催される。消費者庁と徳島県が共催する。デジタル時代の消費者政策をテーマに、急速な技術革新や消費者問題のグローバル化などを踏まえ、各国の消費者政策の課題・成c
-
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会は8月22日、通販サイト「アマゾン・ドットコム」のマーケットプレイス利用者に対し、無料と表示されていた配送料が決済時に加算される事象が発生していたとして、決済状況の確認を呼びかc
-
公共交通機関や観光施設などで使われている案内用図記号「ピクトグラム」の展示が、7月1日から主婦会館プラザエフ1階のメインロビーとエレベーター前で行われている。新たに作成されたピクトグラムを含めた主要30種類を紹介し、知っc
-
消費者保護の視点から、アマゾンやグーグル、フェイスブックといった巨大IT企業(デジタルプラットフォーム)に対する法規制が検討されていることを受け、全国消費者団体連絡会は8月23日、その課題を探る学習会を開催した。講演したc
-
ネットモールで販売されていた純正品でない充電式掃除機用バッテリーパックをダイソン製コードレス掃除機に取り付けたところ、充電中に出火して火災となる事故が相次いでいることがわかった。経済産業省は対象製品の使用の中止を、ダイソc
-
地震による落下物で電気ストーブの電源が入って火事になるなど、自然災害をきっかけとした製品事故が2018年までの10年間に55件起きていることが8月22日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。9月1日の防災のc
-
日本通信販売協会(JADMA)は8月21日、通信販売市場の2018年度売上高が前年比8.3%増の8兆1800億円になったと発表した。金額ベースでは前年比6300億円増えた。
引き続きネット通販が拡大を牽引しているとc
-
福岡県は8月20日、台湾の業者からインターネットを通じて入手したダイエット用製品を摂取した20代女性の健康被害情報(疑い)が寄せられたと発表した。女性が服用した製品は過去に死亡例も発生した「ホスピタルダイエット」と類似しc
-
人や社会、環境に配慮した商品を積極的に購入する「エシカル消費」を学んでもらおうと、静岡県は「めざせ!エシカル名探偵!」と題した親子イベントを企画した。子どもたちが探偵となり、店頭でラベル付き商品を探すという趣向。県民生活c
Pickup!記事
-
東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
-
「美食の楽園」として知られてきた香港のレストラン業界が、現在大きな課題に直面している。香港消費者委員c
-
経済産業省の調べによると、2025年のキャッシュレス決済比率は前年比5.2ポイント上昇し、58.0%c
-
オーストラリア連邦政府は4月1日、航空消費者保護に関する法案を議会に提出した。これは、欠航や遅延に伴c
-
自動車事故による被害を回避・低減させる安全機能が高額なオプション料金でのみ販売されていることには問題c
記事カテゴリー