カテゴリー:くらし

  • 東京都商品等安全対策協議会

    ベランダ手すり「乗り越えにくい設計に」 都に報告書提出

    子どものベランダからの転落事故を防ごうと、消費者団体や有識者、事業者団体らで作る東京都商品等安全対策協議会(会長・越山健彦千葉工業大学教授)は2月15日、手すりの安全対策を盛り込んだ報告書をまとめた。メーカーに対し、手すc
  • 厚生労働省

    美容医療CM730件を監視 厚労省ネットパトロール🔓

    厚生労働省は2月14日、消費者トラブルの多い美容医療機関のCMなどを監視する「ネットパトロール」事業で、監視事業を開始した昨年8月以降12月の間に、730件のウエブサイトを審査したことを明らかにした。不適切表示のあったサc
  • 消費者庁

    5月の「消費者月間」テーマ決定

    毎年5月は消費者月間。消費者庁は2月15日、今年の月間テーマを「ともに築こう 豊かな消費社会~誰一人取り残さない~」と決定したことを明らかにした。国連が提示したSDGs(持続可能な開発目標)の精神として各国に求めている「c
  • 東京地方裁判所

    ジャパンライフに「破産申し立て」 消費者22人🔓

    全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は2月9日、同社と契約していた消費者22人の債権者が同社に対する破産申し立てなどを東京地裁に行ったことを発表した。同日に東京地裁は同社に対し「保全管理」を命令し、事業者などすべての債権者c
  • 全相協ブライダル110番

    まるで「ブライダル詐欺商法」 全相協が深刻被害収集

    公益社団法人全国消費生活相談員協会(増田悦子理事長)は、1月中旬から全国3か所で実施した「ブライダル関連110番」に関する「速報」を発表した。合計19件だったものの、キャンセル料、見積もり以上の高額契約、持ち込み料の追加c
  • 日本弁護士連合会「子どもの安全」シンポジウム

    子どもの事故防止へ 日弁連が課題を検討

    子どもの事故防止への取組が国の施策目標になっている中、2月9日、日本弁護士連合会は、「子どもの安全~製品事故から子どもを守るために~」と題するシンポジウムを都内の弁護士会館で開いた。「子どもには誤使用の概念は通用しない」c
  • 消費者委員会

    消費者行政のグランドデザイン検討へ 消費者委員会🔓

    消費者委員会(高巖委員長)は2月8日、消費者行政のあり方を検討し、今後のグランドデザインを提示することを目指して新たなワーキンググループを設置することを決めた。「消費者取引分野」を対象に検討するもので、「将来へ向けた消費c
  • 国民生活センター

    ジャパンライフ専用ダイヤルに高額契約例 国民生活センター

    年末年始の6日間に国民生活センターが設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」に273件の相談が寄せられ、7割が女性で、70歳代以上が55%を占めていたことがわかった。契約金額が1億円を超える人が15人、これを含む1千万円をc
  • 東京都庁

    スマホが入口、アーティスト契約紛争 都被害救済委解決検討へ

    東京都消費生活総合センターは2月7日、スマホのオーディションサイトに応募し、声優や歌手などアーティストの育成所属の契約をした消費者と相手方事業者との間の解約トラブル紛争について、東京都消費者被害救済委員会に紛争解決を付託c
  • 消費者群馬ひまわりの会認定

    17番目の適格団体 消費者支援群馬ひまわりの会🔓

    北関東では初、全国では17番目にあたる適格消費者団体が2月5日、内閣総理大臣の認定を受けた。「消費者支援群馬ひまわりの会」(湯木智子代表)で、消費者担当・江崎鐵磨大臣が認定書を手渡した。江崎大臣は今後の活動に期待すると述c
消費者運動年鑑2023

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    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

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