カテゴリー：くらし

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  • 2018/9/19
  • くらし

  トラブルメール箱に1万件超　国民生活センター追跡調査も実施

  国民生活センターはホームページ上に設置している「消費者トラブルメール箱」に昨年度は1万件を越す苦情情報が寄せられたことを明らかにした。前年度の9千件台を大幅に上回った。パイオネット（PIO－NET）情報の構成とは異なり、�c
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  • 2018/9/18
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  「消費者庁は司令塔機能発揮を」　消費者委員会が意見

  消費者委員会（高巖委員長）はこのほど次期消費者基本計画に向けた基本的考え方についての「意見」を発表。今後の消費者政策の方向性として「消費者庁の司令塔機能の発揮」を提示した。地方公共団体の対応力強化、消費者団体の育成・支援�c
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  • 2018/9/14
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  在宅ワーク装うコンサル業者　東京都が業務停止命令

  データ入力などの在宅ワークの募集を装ってアフィリエイトのコンサルティング契約を勧誘していた事業者に対し9月13日、東京都は特定商取引法に基づき6カ月間の業務一部停止命令を下すとともに、違反行為是正を指示した。 この�c
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  • 2018/9/14
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  スマホトラブル、高齢者で深刻化　国セン事例公表

  「スマホの契約で不要なタブレットも契約させられた」「違約金がかからない月に解約したら料金が日割りにならなかった」「スマホは使いこなせない」――。スマートフォンをめぐるトラブルが増加し、中でも契約当事者が60歳以上の例が増�c
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  • 2018/9/13
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  電動爪切りで指の巻き込み事故　NITE「高齢者は注意を」

  電動爪切りのスクリュー部分に指を巻き込む高齢者の事故が起きていたことが9月13日、NITE（製品評価技術基盤機構）の調べでわかった。年齢からくるたるみにより皮膚が刃に巻き込まれたことが原因とみられたが、製品にはこうした危�c
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  • 2018/9/13
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  高齢者被害どう防ぐ？ 見守りの強化呼びかけ　消費者庁

  消費者庁は9月12日、高齢者の転倒・転落事故が増加していることを重視し、高齢者などに対する見守り活動の強化を周囲の人や関係機関・団体に求めた。国民生活センターは9月13日と14日の両日、「60歳以上の消費者トラブル110�c
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  • 2018/9/12
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  千葉県の相談件数、直近5年で最多　架空請求ハガキ急増で

  千葉県がまとめた2017年度の消費生活相談件数は、前年度比4.1％増の4万9001件となり、過去5年で最多となった。50歳代以上の年代で架空請求ハガキに関する相談が急増し、全体を押し上げた。そのほか化粧品や健康食品に関す�c
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  • 2018/9/12
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  「かんたん選択ビジネス」の情報商材商法に注意を　消費者庁🔓

  消費者庁は9月11日、「画像選択がベースの簡単な作業でお金を稼げる」と謳って消費者に多額の金銭を支払せていた「株式会社Ferix」（東京都新宿区）に対し、消費者の利益を不当に害する恐れがある行為をしている事業者、として消�c
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  • 2018/9/11
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  「消費者契約法の再改正を」　河上前消費者委員会委員長

  消費者委員会で消費者契約法の改正案を検討した前委員長の河上正二・青山学院大学教授は、全国消費生活相談員協会主催の公開シンポジウムに招かれ、「残念ながら改正消費者契約法は社会状況の変化に十分対応できない、さらなる改正が求め�c
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  • 2018/9/10
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  依存症はいのちの問題　ネットゲームにも警戒を　今成知美さん🔓

  特定非営利活動法人ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）代表・今成知美さん 「依存症は、実は消費者問題でもあります。アルコールにしろ、タバコにしろ、パチンコにしろ、カジノにしろ、オンラインゲームにしろ、巨大な産業構造�c