カテゴリー:くらし
-
高齢者社会の進展、人工知能(AI)の導入、流通事業の電子化、食品衛生法の改正による HACCPの導入など、製造物責任(PL)制度を取り巻く環境変化が著しい中、「PL研究学会」(大羽宏一会長)は7月1日、第4回大会を開き、c
-
大阪府消費生活センターが作成した高校生向け消費者教育教材「めざそう!消費者市民」が、「消費者教育教材資料表彰2018」(消費者教育支援センター主催)で最高賞となる内閣府特命担当大臣賞を受賞した。使い勝手にこだわり抜いた教c
-
アルミ缶リサイクル協会(理事長・富永泰夫ユニバーサル製缶相談役)は6月22日、2017年度の飲料用アルミ缶リサイクル率が92.5%だったと発表した。子供会など地域団体による集団回収や店頭回収が堅調に推移し、目標の「90%c
-
消費者問題解決への手法としてIoTやAI(人工知能)を活用する検討が取り組まれている。消費者委員会は6月21日、そのための「論点」について専門家を招いて現状と課題を聴いた。消費者関連のビッグデータの収集、その活用にあたっc
-
国民生活センターは6月21日、重大消費者紛争の解決機関である同センター紛争解決委員会(ADR)の実施状況と結果概要を明らかにした。2017年度の申請件数は172件で、制度がスタートした2009年度以来、最多となった。累積c
-
昨年7月に徳島県庁に開設された消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」の開設1周年記念シンポジウムが7月23日、徳島市で開催される。これまで現地で実施されてきた消費者行政実証プロジェクトの成果と課題が報告される。
c
-
6月20日、消費者庁の「消費者行政未来創造オフィス」が徳島県で実施している県内全高校を対象にした消費者教育教材「社会への扉」を使った授業事例集が発表された。事例集には授業を受けた生徒たちのコメントが紹介されており、その中c
-
日本生活協同組合連合会の本田英一会長から「最強」発言が飛び出した。
6月15日の通常総会後の記者会見で本田会長は、アマゾンやイオンと競合する宅配事業について聞かれ、「生協の宅配は生産性の面で最強の仕組みだ」と応じたc
-
6月19日、NPO法人えひめ消費者ネットは、18番目となる適格消費者団体として内閣総理大臣からの認定を受けた。福井照消費者担当大臣が認定証を交付した。同ネットの認定は四国では初めて。同ネットは「今後、事業者の不当約款、不c
-
消費者向けに市販されている無線施設140機種のうち126機種(9割)が電波法に定める「著しく微弱」の基準に適合していないことが、総務省の2017年度試買テストでわかった。いずれの機種も最大値が基準を大幅に超えており、電波c
Pickup!記事
-
内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c
-
◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集
消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc
-
6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993~2024年の32年間に全国で1c
-
特集
機能性食品データ情報公開訴訟
最高裁、消費者勝訴 原審への差し戻し命じる
~「公c
-
米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc
記事カテゴリー