カテゴリー:くらし
-
傘を巻き込んで転倒したり、回転部で指を切断したりするなど、自転車による製品事故が相次いでいるとしてNITE(製品評価技術基盤機構)は5月24日、注意を呼びかけた。事故の3割強が重傷事例で「油断や慣れが大きな事故につながるc
-
徳島県に設置された消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」は県内0~6歳児の保護者関係者や保育士へのアンケート調査を実施し、消費者庁が5月23日、その結果を発表した。父親よりも母親の方が子どもの事故防止対策を実施しているc
-
東京都消費生活総合センターは、3月に実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果をまとめた。
12、13日の2日間に計113件の相談が寄せられ、健康食品などの通信販売に関する事例や架空・不当請求、賃貸マンションc
-
消費者庁は5月22日、ブロイラー肉なのに「本物の地鶏」を使っていると誤認させる「つくね」や「チキン南蛮」などを販売していたエー・ピーカンパニー(本社・東京都港区)に対し、メニュー表示の優良誤認として、景品表示法に基づく改c
-
消費者月間関連イベントが各地で開催されている中、消費者庁は5月21日から27日までを「子どもの事故防止週間」と位置付け、事故防止への注意を呼びかけている。今年は子どもの外出機会が増える夏季を前に、「水の事故防止」「幼児用c
-
生活者と企業とのパイプ役を担い、多様な業種・部門に属する働く女性のネットワークとして活発な取組が注目されている(一社)日本ヒーブ協議会(梶原織梨江代表理事)。今年発足40周年を迎える同協議会は4月20日に今年度総会を開いc
-
千葉県は消費者の買い物行動を調べるアンケートを実施し、その結果を発表した。インターネットショッピングについて、90.5%の人が「利用したことがある」と回答。頻度については「月に1回程度」以上の利用が全体の60.2%を占めc
-
設置5年が経った消費者安全調査委員会(消費者事故調)の「見直し」について、消費者庁は5月17日、「法令は十分整備されており、見直しの必要はない」としつつ、「調査期間の短縮が課題であり、原因究明の関連事項について幅広く検討c
-
パソコンに比べ、画面サイズが小さく縦に長い構成になっているスマートフォン。商品・サービス広告で多用される「打消し表示」について、消費者庁の研究会がアンケート調査したところ、7割から9割の消費者が打消し表示を見落としているc
-
2016年4月にスタートした電気小売全面自由化の中で、消費者保護の一環として実施されている経過措置料金について、7割の消費者が「知らない」と回答していることが5月16日、消費者庁の最新調査でわかった。
経過措置料金c
Pickup!記事
-
米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc
-
米テキサス州のグレッグ・アボット知事が修理権法案に署名し、成立したことを受け、複数の消費者団体が歓迎c
-
「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ(東京)はオンライン教材で水俣病を「遺伝する」と誤表記しc
-
消費生活関連の専門家団体「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」(NACS)は6月、c
-
全国消費生活相談協会は毎週土、日曜日に実施している週末電話相談で受けた代表的な相談例をまとめた冊子「c
記事カテゴリー