カテゴリー：くらし

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  • 2018/2/14
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  まるで「ブライダル詐欺商法」　全相協が深刻被害収集

  公益社団法人全国消費生活相談員協会（増田悦子理事長）は、1月中旬から全国3か所で実施した「ブライダル関連110番」に関する「速報」を発表した。合計19件だったものの、キャンセル料、見積もり以上の高額契約、持ち込み料の追加�c
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  • 2018/2/13
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  子どもの事故防止へ　日弁連が課題を検討

  子どもの事故防止への取組が国の施策目標になっている中、2月9日、日本弁護士連合会は、「子どもの安全～製品事故から子どもを守るために～」と題するシンポジウムを都内の弁護士会館で開いた。「子どもには誤使用の概念は通用しない」�c
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  • 2018/2/9
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  消費者行政のグランドデザイン検討へ　消費者委員会🔓

  消費者委員会（高巖委員長）は2月8日、消費者行政のあり方を検討し、今後のグランドデザインを提示することを目指して新たなワーキンググループを設置することを決めた。「消費者取引分野」を対象に検討するもので、「将来へ向けた消費�c
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  • 2018/2/9
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  ジャパンライフ専用ダイヤルに高額契約例　国民生活センター

  年末年始の6日間に国民生活センターが設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」に273件の相談が寄せられ、7割が女性で、70歳代以上が55％を占めていたことがわかった。契約金額が1億円を超える人が15人、これを含む1千万円を�c
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  • 2018/2/8
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  スマホが入口、アーティスト契約紛争　都被害救済委解決検討へ

  東京都消費生活総合センターは2月7日、スマホのオーディションサイトに応募し、声優や歌手などアーティストの育成所属の契約をした消費者と相手方事業者との間の解約トラブル紛争について、東京都消費者被害救済委員会に紛争解決を付託�c
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  • 2018/2/7
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  17番目の適格団体　消費者支援群馬ひまわりの会🔓

  北関東では初、全国では17番目にあたる適格消費者団体が2月5日、内閣総理大臣の認定を受けた。「消費者支援群馬ひまわりの会」（湯木智子代表）で、消費者担当・江崎鐵磨大臣が認定書を手渡した。江崎大臣は今後の活動に期待すると述�c
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  • 2018/2/5
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  東京都被害救済委、脱毛エステ・健康食品など3件解決

  東京都消費者被害救済委員会は1月30日に総会を開き、年度途中ながら今年度の審議経緯について、あっせん解決3件、審議中2件と説明した。あっせん解決案件では、各地消費生活の相談に活用された例もある。 東京都被害救済委員�c
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  • 2018/2/2
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  生協、「幸せ追求」でアマゾンに対抗　「競争の土俵異なる」

  アマゾンが生鮮宅配に乗り出すなど事業環境が大きく変わろうとする中、日本生活協同組合連合会の本田英一会長は1月19日、「アマゾンは脅威だが競争の土俵が異なり、生協は十分生き残れる」と発言した。アマゾンが利便性を追求するビジ�c
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  • 2018/1/25
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  冬場に多発、電源コードの発火事故に注意　ＮＩＴＥ呼びかけ

  暖房器具や加湿器などの使用機会が増えるこの時期、延長コードやテーブルタップといった配線器具による事故が毎年相次いでいるとして、ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）が1月25日、注意を呼びかけた。火災に発展する事例が多く、死亡�c
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  • 2018/1/19
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  「想定外」4人に1人　国センが衝突軽減ブレーキなどに注意喚起

  衝突被害軽減ブレーキなど「先進安全装置」を搭載した自動車のＣＭが目立つ中、1月18日、国民生活センターはテスト結果やアンケート結果をもとに「機能を過信しないように」と消費者に注意を喚起した。2000人対象のアンケート結果�c