カテゴリー:くらし
-
全国消費生活相談員協会(東京都中央区、増田悦子理事長)は、2022年度に受け付けた週末電話相談の主要事例をまとめた「こんな相談ありました!!Vol.23」を作成し、無料配布の申込受付を開始した。1人2冊までなら送料も無料c
-
6月から電気料金の大幅値上げが実施されたことを受け、北海道消費者協会(長島博子会長)は6月14日、北海道電力(北電)、国、道に対し、再生可能エネルギーの迅速な拡大や激変緩和対策の延長などを強く求める意見表明を行った。物価c
-
◎総会では河村会長再任
主婦連合会は6月7日、今年度総会を開き、河村真紀子会長の再任と、副会長に柿本章子さん、田辺恵子さんの2人を選出。総会後の第66回消費者ゼミナールでは、「霊感商法・被害の根絶に向けて」をテーマに、c
-
◎遺伝子組み換え、ゲノムなど4つの特別決議
ウクライナでの凄惨な戦争、消費者を直撃する高物価・増税・エネルギー価格の高騰、さらに、悪質商法の横行に加え、食品・環境問題の深刻化……。消費生活がかつてない衝撃を受けている中c
-
◎「医薬部外品」に過去最多の苦情
広告・表示の業界自主監視機関JARO(公益社団法人日本広告審査機構)は6月1日、2022年度(22年4月~23年3月)の審査概況をまとめ、不当性の高い広告・表示に対する「厳重警告」7件c
-
日本消費者連盟共同代表・亀山亜土さん
◎実践重視、消費者の権利実現めざす
「日消連(日本消費者連盟)の運動では、取り組む課題の一つひとつに、運動の歴史を切り拓いてきた先人一人ひとりの思いが反映されています。各地の草のc
-
総務省消防庁の調査によると、2022年に発生した製品火災は190件(前年比1件減)で、死者が発生している事例はなかった。電気製品ではバッテリー、燃焼機器ではガストーチによる火災が目立った。
この調査は「自動車等」「c
-
◎消費者トラブル多発 あせり禁物、事前の準備が重要
トイレ修理で思わぬ過大請求を受ける消費者トラブルが全国で多発する中、東京都消費生活総合センターは6月15日、水道工事のプロを招いた水回りトラブルに関する実験実習講座をc
-
◎「無料表示は消費者に誤解を与える」と訴え
ネット通販の普及で需要が拡大している宅配サービス。だが、送料をめぐって消費者に誤認・誤解を与える表示がまん延しているとして全日本トラック協会が表示の適正化を求めている。新聞折c
-
◎総受付件数は増加 エアコン、洗濯機など上位
家電製品の事故をめぐる裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」(永関雅史センター長)は6月16日、相談受付状況に関する2022年度報告書を公表した。それによると、相談総受c
Pickup!記事
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月24日、消費者の権利の一つである「消費者保証」に関c
-
新年度が始まり、自転車を新たに利用する人が増えている。これを受けて、NITE(製品評価技術基盤機構)c
-
航空会社がポイント(いわゆるマイル)の価値を不当に引き下げたり、特典交換時に不当に手数料を徴収したりc
-
東京都は4月22日、小池百合子都知事の附属機関である都消費者被害救済員会が審議していた「家庭教師及びc
-
東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
記事カテゴリー