カテゴリー：くらし

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  • 2022/5/17
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  家電4品目の不法投棄、2020年度は微増　前年は過去最少

  特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象となる廃家電4品目（洗濯機、エアコン、テレビ、冷蔵庫）の2020年度不法投棄台数は5万3300台で、過去最少だった前年度（5万1800台）よりも微増した。 品目別で�c
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  • 2022/5/17
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  PL対策推進協議会、PL体制見直し提唱　第3回大会で🔓

  重大な製品事故が年間1千件台で発生し、60代以上の高齢者が被害にあう割合が4割へと増加する中、一般社団法人PL対策推進協議会は4月15日、「SDGsと製品安全」をテーマに第3回大会を開催した。共催は一般社団法人PL研究学�c
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  • 2022/5/16
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  国セン・山田昭典理事長インタビュー　若者への情報発信を積極化🔓

  ◎デジタル化にも対応、パイオネット刷新へ 4月からの成年年齢引下げを踏まえ、今年の消費者月間テーマは「考えよう！大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人に～」と設定された。全国で関連イベントが開催される。�c
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  • 2022/5/13
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  伊藤明子消費者庁長官インタビュー　相次ぐ法施行、適正に運用へ🔓

  ◎「18歳から大人」テーマに消費者被害防止へ 今年の消費者月間テーマは、「考えよう！大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人に～」。消費者庁は4月からの成年年齢引下げを踏まえ、若年者に消費者トラブル防止へ�c
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  • 2022/5/13
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  全国の条例を調査　新未来創造戦略本部が報告　政策立案に活用へ🔓

  徳島県に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」（本部長・伊藤明子消費者庁長官）はこのほど、地方自治体が運用する消費生活関連条例を網羅した調査結果をまとめた。条例を対象とした全国調査は約40年ぶり。 調査では全国に�c
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  • 2022/5/2
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  昨年度の景表法措置命令は45件、課徴金納付命令15件🔓

  2021年度に国と都道府県が行った景品表示法に基づく措置命令は計45件で、前年度との比較では国が8件増の41件、都道府県が4件減の4件となった。また、国による課徴金納付命令は前年度と同じく15件で、1億円を超す案件として�c
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  • 2022/4/28
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  消費者支援功労者表彰　内閣総理大臣表彰に3個人1団体

  5月の消費者月間を目前に控えた4月27日、消費者庁は2022年度「消費者支援功労者表彰」被表彰者を発表した。最高賞となる内閣総理大臣表彰には藏本一也氏（公益財団法人関西消費者協会理事）、河野康子氏（一般財団法人日本消費者�c
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  • 2022/4/28
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  ガストーチ、海外製品で事故多発　粗雑な作り、ガス漏れの恐れ🔓

  ■NITE、安全な製品選びと使用前の点検呼びかけ アウトドアでの火おこしや家庭での炙り調理などに使うガストーチについて、製品の不具合による事故が増加しているとして4月28日、NITE（製品評価技術基盤機構）が注意を呼び�c
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  • 2022/4/25
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  日常生活のおぼれる事故に注意　9割が浴槽　東京消防庁

  昨年の日常生活における死亡・重篤事故のうち「おぼれる」事故が375人と最も多いことが東京消防庁の調べでわかった。次いで「ものがつまる」事故が337人で、この2つで約半数を占めた。同庁は「家庭内で起こりやすい日常生活事故を�c
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  • 2022/4/22
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  オンラインサロンに注意　司法書士会が啓発動画3本公開

  インターネット上の会員制コミュニティ「オンラインサロン」に関する消費者トラブルが増加傾向にあるとして、日本司法書士会連合会（日司連）は4月19日、YouTube上に啓発動画「気を付けよう！オンラインサロン」3本を公開した�c