- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：くらし
-
規制後も「送り付け商法」の相談急増 実効性問われる改正特商法🔒
◎電話勧誘とセットで強引販売 消費者庁「厳正に対処する」 断っても商品を送ってきたり、前触れもなく送り付けたりして消費者に料金を請求する「送り付け商法」。昨年7月に改正特定商取引法で規制され、被害発生の抑止が期待されたc -
家電PLセンター、相談受付状況公表 拡大損害事故相談が減少
家電製品の事故をめぐる裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」（永関雅史センター長）によると、2021年度に受け付けた相談件数は前年比8％増の1765件と増加した。昨年度は二度の緊急事態宣言があったが、同センターは2回c -
消費者トラブル対策、その場で判断せず相談を 菊間弁護士が講演
東京都消費生活総合センターは7月8日、東京都金融広報委員会と共催で、くらしに身近な金融や契約トラブルへの対策を学ぶ消費生活講座を東京ウイメンズプラザホール（渋谷区）で実施した。元アナウンサーで弁護士の菊間千乃さんが講演しc -
乳幼児の事故対策調査 ブドウは4等分、半数が「知らなかった」
消費者庁は7月20日、乳幼児の事故に関する消費生活意識調査結果を公表した。転落や誤飲、窒息、溺水などの事故対策の認知度について尋ねたところ、乳幼児を自転車に乗降させる際の正しい手順や球形の食品の与え方などの項目で半数以上c -
「偽サイト」「暮らしのレスキュー」の相談増加 埼玉県、昨年度
埼玉県と県内市町村で受け付けた2021年度消費生活相談は前年度比4792件減少（9.0％減）し、4万8530件だった。「偽サイト」と「暮らしのレスキューサービス」に関する相談の増加が目立ったほか、減少に転じたものの「通信c -
歯磨き中の事故に注意 5年で幼児195人救急搬送 東京消防庁
◎ソファから転落、転んで喉つき 「座って歯磨きを」 歯磨き中に転んだりして乳幼児が歯ブラシで喉を突くなどの事故が相次いでいるとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。同庁管内で2017年から2021年までの5年間に、5c -
欠陥マンション・欠陥住宅110番 16日に全国一斉開催へ
弁護士や建築士、有識者などでつくる欠陥住宅被害全国連絡協議会（欠陥住宅全国ネット）は7月16日、全国一斉「欠陥マンション・欠陥住宅110番」を開催する。住宅の安全性に関わる相談について弁護士と一級建築士がペアになって対応c -
除毛剤、顔への使用不可 ヒゲ除去に使い皮膚障害 若者で急増🔒
◎消費者庁など注意呼びかけ 「用法確認を」 10代、20代の若い男性が除毛剤を顔面に使用し、皮膚障害を負う危害相談事例が数多く寄せられているとして、消費者庁や国民生活センターが注意を呼びかけている。顔面への使用はヒゲのc -
大阪府、シニア向けサイト開設 お断りステッカー活用呼びかけ
大阪府消費生活センターは7月1日、WEB制作などを手がけるエイデック（大阪市）と連携し、「シニア向け消費生活情報サイト」を開設したと発表した。高齢者に多い消費者トラブル事例や対処法、注意喚起リーフレット、相談窓口などを集c -
相談業務デジタル化、計画まとまる 本丸はパイオネット改革🔒
◎変化迎える相談現場 問われるデジタルスキル 地方との連携も課題 相談業務のデジタル化をめざし、消費者庁と国民生活センターが昨年5月から専門家検討会を設置し、検討してきた相談業務の未来像について概要がまとまった。「消費c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
-
2026/4/25
【豪州】「消費者保証」トラブル多発 電子機器・白物家電目立つオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月24日、消費者の権利の一つである「消費者保証」に関c -
2026/4/25
自転車は点検と正しい利用を 新生活と青切符制度スタート踏まえ新年度が始まり、自転車を新たに利用する人が増えている。これを受けて、NITE（製品評価技術基盤機構）c -
2026/4/25
【米国】航空ポイント保護法案再提出 不当な交換手数料など禁止航空会社がポイント（いわゆるマイル）の価値を不当に引き下げたり、特典交換時に不当に手数料を徴収したりc -
2026/4/25
オンライン家庭教師の解約巡り紛争 都被害救済委があっせん解決東京都は4月22日、小池百合子都知事の附属機関である都消費者被害救済員会が審議していた「家庭教師及びc -
2026/4/22
歩きスマホ事故、昨年は43人救急搬送 5年で最多 東京消防庁東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
