カテゴリー：くらし

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  • 2022/1/13
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  トラック協会、67事業者に「引越安心マーク」使用認定

  全日本トラック協会（坂本克己会長）は12月23日、「引越事業者優良認定制度」（引越安心マーク）の2021年度認定事業者を発表した。今年度は67事業者（106事業所）が認定され、1月1日からの3年間、「引越安心マーク」の使�c
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  • 2022/1/13
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  葬儀業界に届出制度を　初の国会質疑　法規制なくトラブル発生🔓

  ■「実態調査に取り組む」と厚労副大臣 長引くコロナ禍は地域コミュニティの重要性を改めて浮きぼりにし、特に葬儀をめぐっては消費者の関心を高めた。12月17日の国会予算委員会では、事業者届出制度への必要性について厚生労働省�c
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  • 2022/1/13
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  コロナ関連詐欺に注意　すでに相談120件　伊藤長官年頭会見🔓

  消費者庁の伊藤明子長官は1月12日、今年最初の記者会見に臨み、今後上半期の取り組みについて説明した。取引デジタルプラットフォーム消費者利益保護法（取引DPF法）や特定商取引法など各種消費者関連法施行を前に、施行への環境整�c
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  • 2022/1/12
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  有料老人ホーム協会が相談会　「突然食費を値上げ」など81件

  公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協、東京都中央区）が10月12日から14日までの3日間開催した「2021年度有料老人ホームなんでも相談会」の相談結果がまとまった。3日間の相談受付件数は81件。入居者からの入居ホー�c
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  • 2022/1/12
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  山田昭典国セン理事長インタビュー　若者被害防止へ情報発信強化🔓

  ■デジタル化・国際化に対応　各地センターを支援 消費生活を一変させたコロナ禍。年を越してもその対応は続く。国民生活センターは昨年、コロナ対策として数種・数度にわたる消費者への注意喚起情報を発信し、新型コロナワクチン詐欺�c
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  • 2022/1/11
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  伊藤明子消費者庁長官インタビュー　関連法施行へ環境整備🔓

  ■「着眼大局、着手小局で挑む」　改正特商法、取引DPF法など周知へ 4月に控える成年年齢の引下げ、5月、6月の消費者関連法の相次ぐ施行……。今年の消費者行政は年初から対応整備への課題が目白押しだ。ここ2年間のコロナ禍は�c
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  • 2022/1/7
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  国セン、コロナ詐欺被害防止へ相談窓口　臨時特別給付金にらみ

  国民生活センターは、子育て世帯への臨時特別給付金などの支給開始を踏まえ、相談窓口「新型コロナ関連詐欺消費者ホットライン～給付金やワクチンを口実とした詐欺に注意を～」を開設した。これまでの「新型コロナワクチン詐欺・消費者ホ�c
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  • 2022/1/7
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  広告表示の苦情、増加傾向　女性からの通報目立つ　JARO🔓

  広告・表示の業界自主監視機関JARO（公益社団法人日本広告審査機構）は12月7日、「2021年度上半期」（21年4月～9月）の審査状況をまとめ、相談件数は依然増加傾向にあることを発表した。業種別では「化粧品」「医薬品部外�c
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  • 2022/1/6
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  消費者庁来年度予算、閣議決定　117億円　デジタルに重点🔓

  消費者庁の「令和4年度予算額」が12月24日、閣議決定された。8月の概算予算要求は135億円だったが、実際の決定は117.3億円。今年度予算118.7億円に比べてもマイナス1.2％。ただ、来年度予算額にはデジタル庁一括計�c
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  • 2021/12/24
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  特商法改正にらみ早くも運動　不招請勧誘規制強化実現めざす🔓

  全国39の消費者団体と有志でつくる「全国消費者行政ウォッチねっと」は12月20日、特定商取引法改正に向けた連続勉強会の第1回目をオンライン開催した。前回改正時の反省を踏まえ、いち早く運動に乗り出し、業界の強い反対で見送ら�c