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カテゴリー：くらし
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非純正バッテリーの発火事故相次ぐ 基準不適合の粗悪品に注意🔓
非純正バッテリーによる発火事故が2017～21年までの5年間に134件発生していることが3月30日、NITE（製品評価技術基盤機構）の調べでわかった。すべて製品や周囲を焼損する事例で、毎年家屋の全焼事故が起きていた。インc -
男子4割、女子3割が「18歳成人」に無関心？ 高校生調査
4月からの成年年齢引下げについて、男子高校生の約4割、女子高校生の約3割が「特に何も思わない」と回答したことが、消費者教育支援センターと生命保険文化センターの調査でわかった。消費者被害への不安を感じる人も約3割いたほか、c -
啓発ノートで「188」PR 新入生に配布へ 脱プラも意識
大学生に消費者ホットラインを知ってもらおうと、全国共通の相談電話番号「188」（いやや）を印刷した特製ノートを兵庫県立消費生活総合センターが作成した。甲南女子大生のアイデアをもとに誕生したノートで、同大学新入生などに配布c -
金融庁、高校向け金融リテラシー教材作成 新学習指導要領対応
金融庁は3月17日、高校生向け金融経済教育指導教材「高校生のための金融リテラシー講座」を公表した。有識者や高校教員からの意見を取り入れ、従来の高校生向け教材をリニューアルしたもので、4月からの高校学習指導要領改訂にも対応c -
全国消団連「国際活動専門委員会」再始動 CIと連携強化へ
全国消費者団体連絡会（全国消団連）は3月15日、世界消費者権利デーを記念する学習会「消費者をとりまく『デジタル金融サービス』の現状と課題」を開催した。 国際消費者機構（CI）が設定した権利デーのテーマに合わせた学習c -
「危害」相談995件 東京都上半期 化粧品・健康食品が上位
商品・サービスでけがや疾病を受けたという「危害」相談が2021年度上半期（昨年4-9月）に995件寄せられたことが、東京都の調べでわかった。前年同期と比べて3.4％減少したものの2017年度以降、年間2000件前後で推移c -
ステマ表示も検討対象 景品表示法検討会、16日スタート🔓
消費者庁は3月16日から景品表示法検討会を開き、総合的観点に立って見直しを進めると発表した。年内をめどに意見を取りまとめる。現行法の改正施行から5年が経過したことから、5年後見直しの一環でもある。ステルスマーケティング手c -
有名ブランドのニセサイトに注意を 消費者庁呼びかけ🔓
消費者庁は、人気ブランドのアイリスオーヤマやBRUNO（ブルーノ）のニセサイトを使って家電・生活用品、生活雑貨などを契約させている事業者がいるとし、当該ニセサイトがまだアクセス可能な状態にあることから3月9日、消費者に注c -
機種変更ニーズにらみ 携帯ショップで啓発チラシ配布へ 兵庫
兵庫県は神戸市・携帯大手3社と協働し、3月14日から県内の計327店舗でインターネット関連トラブル防止チラシを順次配布する。新生活シーズンの3月、4月をにらみ、スマートフォンの新規契約や機種変更に訪れる若者層に向けて効果c -
東京都、14日・15日に「若者のトラブル110番」実施
東京都消費生活総合センターは3月14日と15日、無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。健康食品・化粧品の定期購入や儲け話の勧誘など若者をターゲットにした悪質商法が後を絶たない上、4月からの成年年齢引下げに伴うc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2025/9/9
【米国】子どもがニコチンパウチを誤飲 開けにくい容器を要望子どもがニコチンパウチを誤飲する事故が増加しているとして、米食品医薬品局（FDA）は9月2日、子どもc -
2025/9/9
ケニアの子どもを支援 エシカル甲子園受賞生が報告🔒企業の消費関連部門担当社員らでつくる消費者関連専門家会議（ACAP）の8月東京例会が8月28日、東京c -
2025/9/8
スマホの販売価格、同一機種でも店舗で差 総務省注意呼び掛けスマートフォン端末の販売価格が店舗ごとに異なる場合があるとして、総務省は9月5日、支払い総額をよく確c -
2025/9/8
【米国】反ワクチンで混乱 60団体がケネディ長官の解任を要求消費者問題や患者支援などに取り組む60以上の団体は連名で9月3日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保c -
2025/9/8
消費者庁、概算要求160億円 13.5％増 地方支援に重点🔒◎値上げへの理解啓発に新規予算 消費者庁は8月29日、2026年度当初予算の概算要求を発表した。要c
