カテゴリー:くらし
-
冬のニット素材としてアクリルを使った製品が多く販売されていることから、北海道消費者協会は天然素材の毛と比較する商品テストを実施した。
マフラーとストールを用いて、保温性や吸湿性、耐洗濯性などを検証した結果、アクリルc
-
公益社団法人日本広告審査機構(JARO)は10月5日、6月から7月に寄せられた「新型コロナウイルス関連の広告・表示」について消費者からの「意見」(苦情)をまとめた。苦情件数は都道府県への緊急事態宣言が出された4月7日からc
-
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」などで銀行預金不正引き出し事件が相次いでいる問題で、主婦連合会は10月1日、セキュリティ強化の義務化を求める要望書を関係機関などに送付した。また、消費者の不安が増大しているとしc
-
井上信治消費者担当大臣は10月6日、定例記者会見で消費者安全調査委員会(消費者事故調)が10月1日で発足8年を迎えたことに触れ、同委員会の事故原因究明件数や審議が原則非公開となっていることについて「件数で評価するのは適正c
-
消費者行政を監視し、消費者目線からの施策実施を求めている消費者・市民団体「全国消費者行政ウォッチねっと」は9月30日、オンラインで「11周年記念集会」を開き、消費者庁、消費者委員会、国民生活センター、及び、総務省消費者行c
-
消費者庁は10月1日、来年度の「消費者月間」統一テーマについて7つの案を示し、10月末まで意見募集を開始した。いずれの案も「ウィズコロナ」や「新しい生活様式」などを背景に、より良い消費行動を呼びかける内容。同庁ホームペーc
-
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は、10月の土日に、東京と大阪で「消費者トラブル・キャンセルなんでも110番」を開催。第1週の3日、4日に、大阪と東京でそれぞれ第1回「110番c
-
スマートフォンの利用率が大台となる90%を突破し、91.1%に増加したことが、総務省の2019年度調査でわかった。一方、フィーチャーフォン(いわゆるガラケーなど)の利用率は初めて20%台を割り、18.3%に減少した。20c
-
国民生活センターは10月1日、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘して、結局、修理代が高額になる消費者トラブルが全国に拡大していると発表。台風シーズンには増加傾向となるとして「すぐに契約しないように」と消c
-
消費者担当の井上信治大臣は10月2日の定例会見で、消費者庁の来年度予算要求が過去最高額になった理由として「消費者行政の重要性」をあげた。
コロナ対策と経済社会のデジタル化対応で新規施策が多い点について、消費者問題へc
Pickup!記事
-
スマートフォン端末の販売価格が店舗ごとに異なる場合があるとして、総務省は9月5日、支払い総額をよく確c
-
消費者問題や患者支援などに取り組む60以上の団体は連名で9月3日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保c
-
◎値上げへの理解啓発に新規予算
消費者庁は8月29日、2026年度当初予算の概算要求を発表した。要c
-
◎日本クレジットカウンセリング協会、無料で支援へ
相談無料の「多重債務ほっとライン」を運営する公益c
-
オーストラリアの消費者団体CHOICEが実施した商品テストで、「SPF50+」の表示のある日焼け止めc
記事カテゴリー