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カテゴリー：海外
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リコール未対応の中古車「販売せず」 米GM、業界慣行を打破🔓
米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）は今春にも中古車販売プラットフォーム「CarBravo」を立ち上げ、同社の安全基準を満たした車両のみを、他社メーカーを含めて販売すると発表した。改修が実施されていないリコール車両は販c -
「地元産」表示に基準なし 販売店から100キロ以内を要求
食品に厳格な原産地表示を求める動きが高まる中、ドイツの消費者団体vzbvは3月28日、地元で生産されたことを意味する「地域（regionalen）」や「ここから（von hier）」などの表示が不明瞭だとして、EU委員会c -
【欧州】資源高騰でガソリン盗難増加 照明で泥棒撃退を
フランスの消費者団体UFCは3月28日、駐車中の自動車からガソリンが盗み取られる事件が多発しているとして、注意を呼びかけた。警察当局もSNSで警戒情報を発信しており、ロック式の給油口キャップやガソリン盗難防止システムの搭c -
【米国】バーガーキング、25年までに包装材のPFAS排除へ
バーガーキングやドーナツ店のティムホートンズなどを傘下に持つ米外食大手「レストラン・ブランズ・インターナショナル」は3月24日、店舗で使用する食品包装から有害化学物質PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロc -
【英国】運転中の「ながらスマホ」 ほぼすべての行為が違反に
運転中の「ながらスマホ」による交通事故が相次いでいることから、英国で3月25日から関連法が強化され、画像撮影やロック解除などほぼすべての行為が違反対象になる。罰則はこれまで通り罰金200ポンド（約3万2000円）と6ポイc -
【米国】レストランのお子様セットを健康的に 各市で法制化
レストランのお子様セットメニューから炭酸ドリンクや揚げ物を排除し、健康的な食事の提供を義務付ける規制法が全米各市で広がっている。今年3月にはメリーランド州モンゴメリー郡とミズリー州セントルイス市が法案を可決した。これを受c -
ACCC新委員長にジーナ・キャス・ゴットリーブ氏 初の女性
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は3月21日、新委員長に競争法の第一人者ジーナ・キャス・ゴットリーブ氏が就任したと発表した。ACCC史上初の女性委員長となる。任期は5年。 ゴットリーブ氏は1986～87c -
米製品安全当局、50年の軌跡 冷蔵庫閉じ込め事故ほぼゼロに
創設50周年を迎える米消費者製品安全委員会（CPSC）は3月15日、これまでの製品安全対策の歴史をまとめた動画や特設ページを公開した。SNSにも「#CPSC50」を設定し、特設ページへのへアクセスを呼びかけている。 c -
食材高騰 いまこそ植物ベースの食事を 米消費者団体が推奨
パンデミックや商品市況の高騰などを背景に世界的にインフレが進む中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは3月11日、肉類ほど値上がりしていないとして植物ベースの食事にシフトするよう推奨した。肉類の一部を植物性タンパクc -
【米国】暗号通貨企業のロビー活動活発化 規制回避狙う
米非営利団体パブリック・シチズンは3月8日、暗号通貨企業が規制回避に向けてロビー活動を活発化させていると報告した。同業界のロビー活動は数年前に始まったばかりで、今後ますます政界への工作が強まっていくと分析している。 c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
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2026/4/22
歩きスマホ事故、昨年は43人救急搬送 5年で最多 東京消防庁東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c -
2026/4/22
【香港】メニューの適正化を要請 「写真と料理が違う」と苦情「美食の楽園」として知られてきた香港のレストラン業界が、現在大きな課題に直面している。香港消費者委員c -
2026/4/18
キャッシュレス決済比率、58％に上昇 2030年65％目標経済産業省の調べによると、2025年のキャッシュレス決済比率は前年比5.2ポイント上昇し、58.0％c -
2026/4/18
【豪州】航空トラブル解消へ消費者保護局新設 苦情処理も強化オーストラリア連邦政府は4月1日、航空消費者保護に関する法案を議会に提出した。これは、欠航や遅延に伴c -
2026/4/15
【米国】交通事故防ぐ「安全は売り物ではない法案」 可決を要請自動車事故による被害を回避・低減させる安全機能が高額なオプション料金でのみ販売されていることには問題c
