豪州の電力供給コスト、8年ぶりの低水準再エネ増加で

原油価格の上昇に伴い、世界各国で電気料金の引き上げが相次ぐ中、オーストラリアでは電力の卸売り価格が低下し、家庭向け供給コストが8年ぶりの低水準になった。再生可能エネルギーの増加や石炭価格の低下などが背景にあるという。今後、家庭の電気料金の引き下げにつながる見通しだ。

オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）の最新調査によると、2020-21年の家庭向け電力供給コストは年間平均1434ドルで、18-19年と比べて8％（128ドル）低下した。1キロワット時当たり27セントとなり、13-14年以来の最低水準となった。

前年からのコスト削減幅128ドルのうち66ドル分が卸売り価格の低下によるもの。卸売りスポット価格は太陽光発電・風力発電の増加、石炭価格の低下、温暖な気候が続いたこと、家庭用太陽光発電の普及によってを押し下げられたという。

ACCCは電気料金の不当な値上げを監視しており、電気を供給するための原価を正しく把握するために供給コスト調査を実施している。ロッドシムズ委員長は「電気料金は低下傾向にあるが、10年以上前に比べるとまだ高い水準だ。コスト削減分が正しく家庭の電気料金に反映されるか監視していく」とコメントしている。

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