カテゴリー：海外

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  • 2021/12/3
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  【英国】銀行支店閉鎖、コロナでさらに加速　現金拒否の店も

  英国で銀行の支店閉鎖が加速し、消費者がアクセスできる支店数が6000店舗を割り込んだことがわかった。英4大銀行の一つ、TSBは来年中に70支店の閉鎖を発表しており、今後も各行による縮小が続く見通し。英国の消費者団体Whi�c
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  • 2021/12/2
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  CI、ネット通販製品の安全指針策定　グローバルな規制を要求

  世界各国の消費者団体で組織する国際機関「国際消費者機構」（CI、本部・ロンドン）は12月1日、「オンライン製品の安全性ガイドライン」を発表した。インターネット上で流通する製品の安全性について、当局による監視・規制のない国�c
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  • 2021/11/29
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  【豪州】政府機関装った？　グーグル広告に罰金100万ドル

  オーストラリア連邦裁判所は11月29日、雇用関係に関する助言サービス事業者「エンプロイシュア（Employsure）」が出したグーグル広告について、消費者法に違反したとして罰金100万ドルの支払いを命じた。訴訟を起こした�c
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  • 2021/11/26
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  IoT製品はデフォルトパスワード禁止　英当局が法案、高額罰金

  英国の消費者団体Which?は11月24日、ほぼすべてのインターネット接続製品にセキュリティ対策を求める法案が提出されたと伝えた。ハッキングされない状態で出荷することを企業に求め、要件を満たさない場合は最高1千万ポンド（�c
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  • 2021/11/25
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  靴をエコ指令の対象に　「修理したい」との声　独消費者団体調査

  修理代が高く、修理する場所も少ないなどの理由から靴の多くが捨てられているとして、ドイツの消費者団体vzbvは11月22日、EUエコデザイン指令の対象に靴を加えるよう政府に求めた。「日常生活に不可欠な製品でありながら使い捨�c
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  • 2021/11/24
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  【豪州】投資アプリに注意、頻繁な取引促す設計　当局も注視へ

  豪州の消費者団体CHOICEは11月16日、投資アプリのマーケティング戦略に注意を呼びかけた。宝くじやギャンブルのアプリと同様、投資にのめり込むような戦術が繰り広げられており、安易な取引によって大きな損失を被る危険性があ�c
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  • 2021/11/22
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  米連邦取引委員会にNY大AI研究者が参画　取り締まりに本腰

  米連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は11月19日、ニューヨーク大学のAI（人工知能）研究者3人を含む5人が政策計画局AI戦略グループに参画し、新たなテクノロジー問題への助言などの業務に携わると発表した。 �c
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  • 2021/11/19
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  米消費者団体の自動車信頼性ランキング　日本勢が上位ほぼ独占

  米国の消費者団体コンシューマー・リポートは11月18日、2021年自動車信頼性ブランドランキングを発表した。トップ10のうち8ブランドが日本企業となり、上位3位までをレクサス、マツダ、トヨタが独占した。コンシューマー・リ�c
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  • 2021/11/17
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  【豪州】ロボット芝刈り機に賛否両論　目を離すと盗まれる恐れも

  これから夏本番を迎えるオーストラリアで、ロボット芝刈り機を購入すべきかどうかのちょっとした議論が起きている。性能やコスト、騒音に加え、ペットや子どもへの安全性も気になるところだ。そこで豪州の消費者団体CHOICEは主要ブ�c
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  • 2021/11/16
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  【米国】イチゴ画像巡るケロッグへの集団訴訟は「氷山の一角」🔓

  米国で10月19日、イチゴの画像をパッケージにあしらった「ポップタルト」と呼ばれる菓子を巡り、実際はイチゴの含有量が少なく消費者を誤解させたとして、ニューヨーク州やイリノイ州に住む女性らが米食品大手ケロッグを相手取り、5�c